株式会社セミナーインフォ

金融機関における継続的顧客管理を中心としたマネロン等対策の実務上の対応ポイント

受講区分	オンライン
開催日時	2022-08-31（水）　13:30～15:30
講師	牛島総合法律事務所パートナー弁護士大澤　貴史　氏（おおさわ　たかし）元金融庁総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室 2008年3月東北大学法学部卒業、2010年3月東北大学法科大学院修了、2011年12月弁護士登録、2017年5月米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）、2017年9月金融庁検査局総務課（金融証券検査官）、総合政策局マネーローンダリング・テロ資金供与対策企画室（室長補佐）を経て、2020年1月より牛島総合法律事務所にて実務再開。マネロン・テロ資金供与対策をはじめとしたグローバルコンプライアンス、不祥事対応、M&A、支配権争奪等を主に取り扱う。主な著書として、「マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務」（2022年、金融財政事情研究会）、「担当者解説「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」改正の概要」（金融法務事情2112号）等。
概要	2018年2月の金融庁マネロンガイドラインの公表以降、金融機関は、FATF第4次対日相互審査も見据え、マネロン等対策の高度化を進めてきました。2021年8月に公表されたFATF第4次対日相互審査報告書において、金融機関の取組みには一定の評価がされましたが、さらなる態勢の高度化に向けた厳しい指摘がされたのも事実です。審査結果等を踏まえ、金融庁をはじめとした政府の対応も加速しており、特に、金融機関の継続的顧客管理については、既存顧客を含めたすべての顧客のリスク評価のための顧客情報の更新や、取引モニタリング等との連携が求められるなど、2024年3月末の対応期限に向けて、金融機関には様々な対応が求められます。本セミナーでは、金融機関の対応事例に対する金融庁の評価が示された「現状と課題」をはじめ、近年の金融庁の公表資料等を正確に読み解きながら、継続的顧客管理を中心に、金融機関に求められる実務対応をできるかぎり具体的に示すことを目的としています。【推奨対象】金融機関（特に預金取扱金融機関）のマネロン・テロ資金供与・拡散金融対策の責任者・実務担当者、リスク管理部門、内部監査部門
詳細	１．FATF第4次対日相互審査（１）審査結果の概要（２）金融機関のリスク認識（３）取引モニタリングと継続的顧客管理２．政府の行動計画（１）検査監督の強化（２）継続的顧客管理の完全実施３．金融庁の動向（１）マネロンガイドラインの改正（2021年2月）　（a）すべての顧客の顧客リスク評価とリスクに応じた顧客管理　（b）顧客リスク評価と取引モニタリングの連動等（２）FAQの公表（2021年3月）と改訂（2022年3月）　（a）「対応が求められる事項」の内容の明確化　（b）マネロン等対策の負担軽減を意図したSDD対象の拡大（３）「現状と課題」（マネロンレポート）の公表（2022年4月）４．継続的顧客管理の実務対応（１）行動計画（２）顧客リスク評価の実施（３）顧客情報の更新　（a）積極的な対応の対象先の整理　（b）情報更新の方法の検討（４）取引モニタリング・フィルタリング（５）普通預金規定に基づく取引制限等５．質疑応答 ※事前質問がございましたら、ぜひお申し込みフォームの「連絡事項欄」にご記入ください。
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