＜他では聞けない貴重講演！＞普及の変遷から学ぶキャッシュレス決済の要諦と新たなサービスの展望

～CBDC、BNPL、法人・地域・無人・エンベデッドなど新キャッシュレスの勘所～
受講区分 会場
オンライン
開催日時 2022-06-29（水）　13:30～16:30
講師 決済サービスコンサルティング株式会社
代表取締役
宮居　雅宣　氏

（みやい　まさのり）
経歴：1990年JCB入社。新サービス開発や業務設計、セキュリティ対策や回収まで、決済全般の実務に従事。1999年にFeliCaを発行し将来のType-AB対応など非接触IC対応方針を策定、2000年に業界代表幹事としてETCカードを実現するなど業界のIC化を牽引。2005年NRI入社、電子マネー事業の立上げや新決済サービス実現支援など実務経験に基づくコンサルや実行支援に従事。2019年より現職。「決済サービスとキャッシュレス社会の本質」など執筆や講演、メディア出演多数。





※多くの決済事業者が社員研修に大量注文、発刊後2年経ってもAmazon銀行金融部門トップ10に入る人気本！参加者全員にサブテキストとして、書籍『決済サービスとキャッシュレス社会の本質（金融財政事情研究会）』〈講師著〉を進呈いたします。

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 高齢者もスマホを使ってコード決済するようになった。しかしまだキャッシュレス決済比率は30%弱と伸びしろが大きく、CBDC（中央銀行デジタル通貨）やBNPL（後払い）、Withコロナの新たな生活様式など、デジタル決済の流れは加速する。一方で、コロナ禍特別給付は現金支給で7割が貯蓄に回り、自治体予算原資のキャッシュレス特典は地域に還流せず、買い物できない住民との格差が拡大するなど課題も見えて来た中、何がどこまで根付くのだろうか。キャッシュレスの普及経緯を振り返ると、今ではあまり見かけなくなった沢山の国内クレジットブランドや、日本銀行と主要銀行が業界を挙げて実施した実証実験をはじめ多くの消えた電子マネー、話題になったものの普及に至らなかったGoogleやPayPalの顔パス決済など紆余曲折があり、百花繚乱といわれる現在の状況は過去の歴史に重なる点が多い。30年以上深く決済サービスの実務に携わり、オリガミペイの破綻や包括代理店の加盟店未払い、コード決済の不正利用、MUFGコインやGO-NETの行方などを言い当てて来た講師が、通常はコンサルティング契約の中でクライアントにしか話さない要諦に基づき、新たな動向のどこをどうみるとよいかを解説。他では聞けない貴重な講演です。

【推奨対象】
銀行、保険、決済等の金融機関やITベンダーのほか、キャッシュレスの基礎理解を深めたり、不明瞭さを解消したい方
詳細 １．キャッシュレス決済サービスの本質・・・新サービス展望のための基礎的知見
（１）決済サービスの基本構造とビジネスモデル（儲からない決済事業者と儲かるベンダー、他で儲けるから決済はタダでいいとはいかない事情など）
（２）キャッシュレス決済普及の歴史から得られる重要な示唆（消えた国内ブランド、日銀や郵貯の電子マネー、日本がよく陥る新技術活用の課題など）
（３）決済の枢要は異常対応。長い歴史の中でクレジットカードが蓄積した異常・不正対応と新しい決済サービスの差。（実務知見がないと簡単にできそうに見えてしまう決済システムの肝要、海外では防げるのに国内では防げない不正など）
（４）国内外加盟店手数料の実態と引下げ圧力が安全安心なキャッシュレス社会の実現を阻害しかねない深刻な影響懸念
（５）海外で災害時に活躍するキャッシュレス決済サービス、国内で高齢者が多用するキャッシュレス決済サービス

２．国内外の環境の違いをふまえた上で新たな決済サービスをどうみるか
（１）国際ブランド決済が世界で実現する非接触決済の実現像と国内課題と展望（Apple Pay、Apple Card、タッチ決済と電子マネー）
（２）B2C買い物代金だけではない、法人市場におけるキャッシュレス決済事情と巨大市場の可能性（法人カード、pringなど）
（３）BNPL（後払い）が欧米で急拡大した背景と国内動向および潜在課題（Apple Pay Later、Affirm、Klarna、afterpay、NP後払い、Paidy、GMO後払い、LINE Pay後払いサービスなど）
（４）過去にGoogleやPayPalも普及には至らなかった顔認証決済だが今度は普及するか？（生体認証、無人レジ、無人店舗など）
（５）エンベディッド・ファイナンス、オルタナティブデータ活用の動向と注意点（JCBナウキャスト、LINEデータ融資、モバイル統計データ投資信託活用など）
（６）自治体DXを促す地域キャッシュレス・地域ポイントの優位性と注意点（自治体予算が地域還流しない汎用決済サービスの課題、自治体DXや地域振興に資する地域還流キャッシュレス事例と実現方法）

３．デジタル通貨の行方と決済サービスへの影響
（１）ロシアのウクライナ侵攻で注目されたSWIFTの仕組みと銀行の海外送金が「高くて遅い」と言われる事情、デジタル通貨への影響
（２）Meta（Facebook）がデジタル通貨「Diem（旧Libra）」の発行を断念するに至った背景とデジタル通貨実現の示唆
（３）日本銀行のCBDC（中央銀行デジタル通貨）取組みと発行時期や仲介機関を明言できない事情をふまえた実現展望
（４）CBDCと混同されがちなDCJPY（デジタル通貨フォーラムの日本円ステーブルコイン）の取組概要とCBDCとの関係
（５）「デジタル人民元」はブロックチェーンではない？GO-NET事業停止？ブロックチェーン技術・分散管理台帳技術と決済の親和性
（６）日本のキャッシュレスが追従した「アリペイ」「ウィチャットペイ」の課題と先行する中国のCBDC「デジタル人民元」との関係
（７）CBDC「デジタル日本円」が実現したら、電子マネーやデジタル地域通貨は不要になるのか？

４．性善説の日本が見落としやすい決済サービス潜在リスクとキャッシュレス社会の展望
（１）ワンタイムパスワードも不正利用される情報盗用のからくりとセキュリティ診断も見落とす不正リスク（インターネットバンキング、コード決済、バーチャルカードの潜在リスクなど）
（２）過去最悪の不正利用額でも被害芸能人が「助かった」と話すクレジットカードの不正対策と決済サービス共通課題（EMV3Dセキュア、ゼロトラストアーキテクチャなど）
（３）ウィズコロナ、超高齢化社会、地域振興、災害対策を見据えたキャッシュレス社会の展望

５．質疑応答

※6/16に一部内容をアップデートいたしました。
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