株式会社セミナーインフォ

本邦経済価値ソルベンシー規制の動向及び実務上の課題

～最近の規制動向を踏まえた実務上の課題へのアプローチ～

受講区分	会場オンライン
開催日時	2022-01-20（木）　13:30～16:30
講師	PwC Japan Group　宇塚　公一　氏　 PwCあらた有限責任監査法人濱村　文十　氏　パートナー坪井　克樹　氏　シニアマネージャー後藤　陽介　氏　マネージャー【宇塚　公一　氏】 PwC Japan Group　保険インダストリー　リーダー　 PwCあらた有限責任監査法人　パートナー経歴： 2009年3月から2012年6月まで金融庁に出向（保険課　2011年7月から企業開示課兼務）。国際会計基準対応の他、行政経験を踏まえた各種規制アドバイザリーサービスを保険会社中心に提供。PwC Japan Groupにおける保険業向けサービスの責任者。資格　：公認会計士　【濱村　文十　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　保険アシュアランス部　パートナー経歴：外資系生命保険会社、コンサルティングファーム等において、決算（日本基準、米国基準）、再保険、商品開発、EV、M＆A、リスク管理等に関する保険数理業務に15年近く従事し、2014年4月にPwCあらた有限責任監査法人に入所。第二金融部アクチュアリアル・サービスチームに所属し、監査業務に加え、内部モデルの高度化やモデルリスク関連のアドバイザリー業務、モデリングプロジェクト等を主導。資格　：日本アクチュアリー会正会員【坪井　克樹　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　保険アシュアランス部　シニアマネージャー経歴：あらた監査法人およびPwCロンドンオフィスにおいて、グローバルな保険会社を中心に、保険会社に対する保険規制、リスク管理、M&A等のアドバイザリー業務に従事。2017年8月より金融庁総合政策局総務課国際室に勤務し、ICS Version 2.0をはじめとする保険監督者国際機構（IAIS）が策定に関する国際保険規の議論に参画（ICS Version 2.0では税のワークストリーム議長を務める）。2020年9月よりPwCあらた有限責任監査法人に復帰し、保険会社に対するアドバイザリー業務に従事。資格　：公認会計士【後藤　陽介　氏】 PwCあらた有限責任監査法人　保険アシュアランス部　マネージャー経歴：大手生命保険会社に約8年間勤務し、保険負債キャッシュフローモデルの構築、EEV算定、ICS・国内フィールドテスト対応、IFRS17の論点整理や数値試算等、経済価値ベースの保険数理業務全般に従事。2020年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、主に生命保険会社へのリスク管理アドバイザリー業務等に従事。資格　：日本アクチュアリー会正会員、CERA
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	我が国ではICSと足並みを揃える形で経済価値ベースのソルベンシー規制が2025年に導入される予定です。また、同規制の基本的な内容について2022年に暫定的に決定することが示されており、現行制度よりも複雑性の高いソルベンシー計算にあたり、保険会社におけるシステム投資や専門人材の確保に向け、実務の方向性が示されることが期待されています。このような状況を踏まえ、本セミナーでは、金融庁出向経験者や、保険会社向けにソルベンシーやリスク管理高度化について数多くの支援を実施した経験を持つ実務者が、新規制の概要や検討状況について解説します。また、その経験を踏まえ、導入に向けて必要とされる保険会社のガバナンス態勢や導入後の経営課題への対応等、経営の高度化に向けた取り組みについても解説することで、保険会社における今後の実務的な検討に資することを狙いとします。【推奨対象】保険会社の経理部門、リスク管理部門、経営企画部門、内部監査部門、規制対応部門、経済価値ベースのソルベンシー計算やガバナンスの構築に関与する実務担当者および役員
詳細	１．経済価値ベースのソルベンシー規制等の動向（１）経済価値ベースのソルベンシー規制等に関する監督当局の検討状況（２）国際資本規制の動向２．経済価値ベースの報告において求められるガバナンス（１）数理ガバナンス（２）データガバナンス（３）内部モデルガバナンス（４）経済価値ベース規制に対応する組織・システム構想３．経済価値ベースの経営管理上の課題と対応（１）保険会社を取り巻く経営環境と経済価値ベース規制導入に伴う影響（２）保険会社の各部門が検討すべき課題と対応４．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・生命保険会社や金融庁での勤務経験や日本アクチュアリー会正会員といった豊富な経験を持つ講師陣が解説・当局の動向および企業における経営管理上の対応やIT構想まで言及
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp