株式会社セミナーインフォ

Embedded Financeの可能性と法的留意点

受講区分	会場オンライン
開催日時	2022-01-17（月）　13:30～16:30
講師	創・佐藤法律事務所代表弁護士斎藤　創　氏アソシエイト弁護士浅野　真平　氏【斎藤　創　氏】経歴：東京大学法学部、ニューヨーク大学LLM卒。FinTech協会キャピタルマーケッツ部門事務局、日本ブロックチェーン協会顧問。Best Lawyers rankingsにおいて日本の金融機関規制法及びFinTech分野の弁護士(2021、2022)としてランク・イン。また、Chambers and PartnerにおいてもFinTech分野の弁護士(2020、2021)としてランク・イン。資格：弁護士・ニューヨーク州弁護士【浅野　真平　氏】経歴：慶應義塾大学法学部、一橋大学法科大学院卒。2013年から2019年まで日本ユニシス株式会社法務部に勤務し、2019年12月、創・佐藤法律事務所に入所。FinTech、M＆A、ファンド、ブロックチェーン、一般企業法務等を主に取り扱う。第一東京弁護士会IT法研究部会委員。資格：弁護士
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	Embedded Finance(Modular Finance)は、日本語では埋込型金融、組込型金融、モジュール型金融、プラグイン金融などと呼ばれ、「金融以外のサービスを提供する事業者が金融サービスを既存サービスに組み込んで提供すること」を意味します。 Embedded Financeがアメリカで一気にメジャーになったのは、著名VC a16zの2020年1月のブログ「Every Company Will Be a Fintech Company」が契機とされています。本セミナーでは、日々FinTech企業にアドバイスをする弁護士が、金商法、金融サービス仲介法制、犯収法/AML等、事業者がEmbedded Financeを進める上で検討が必要となる法規制を横断的に解説します。【推奨対象】銀行、保険会社、証券会社、カード会社等の金融機関やシステム会社の役職員等
詳細	１．Embedded Financeとは（１）Embedded Financeの概要（２）Embedded Financeにおける登場人物の役割２．Embedded Payment(埋め込み型支払い) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討３．Embedded Lending(埋め込み型貸付) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討４．Embedded Investment(埋め込み型投資) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討５．Embedded Insurance(埋め込み型保険) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討６．Embedded Banking(埋め込み型銀行) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討７．Embedded Card Payments(埋め込み型カード決済) （１）米国でのサービス例（２）Enabler/License Holderを規制する日本法（３）Brandを規制する日本法（４）犯収法/AMLの検討８．質疑応答 ◆企画担当（伊勢）からのおすすめポイント◆ ・Best Lawyers rankings において日本におけるFinTech分野の弁護士としてランク・インしている講師が登壇・昨今話題のEmbedded Financeについて、銀行、保険、証券、カード等様々なサービスの観点から法的留意点を解説
お問合わせ	株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp