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【リバイバル配信】FATF第4次対日相互審査結果を踏まえたAML/CFT対策 3時間セミナー／配信期間（10/18～12/31）の間はいつでも何度でも視聴可能 |
| 受講区分 | オンライン |
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| 開催日時 | 2021-12-24（金） 13:00～13:00 |
| 講師 |
株式会社野村総合研究所 金融グローバルソリューション事業部 金融犯罪対策ソリューショングループ 上級システムアナリスト 高田 貴生 氏 1997年野村総合研究所（NRI）入社 大手証券会社向け現株先物発注システムの企画・開発・運用を担当 2001年NRI香港に出向し在アジア大手証券会社向けバックオフィスシステムおよび共同利用型ERPサービスの企画・導入・運用を担当 MBA取得後、2008年より大手損害保険会社向け損害調査パッケージサービスの企画・導入を担当 2013年IoTサービスの企画・導入を担当 2017年大手金融機関向けAML/CFTサービス事業の企画・導入・運用を担当 2017年より現職 |
| 概要 | ※本セミナーは2021/9/24(金)開催のライブセミナーのアーカイブ配信限定募集です。 FATF第4次対日相互審査結果(以下、本結果)が6月21日から25日にかけて開催された2021年第2回FATF総会に付議されました。FATF相互審査のプロシージャに則れば、8月中旬頃には本結果が公表される見込みです。また本結果の公表に先立ち、6月25日には総会の成果として本結果の概要が公開されています。日本は「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与リスクの理解、特定及び評価、情報の収集及び活用、国際的なパートナーとの協業」において高評価を受ける一方、「金融機関や指定非金融事業者および職業専門家による予防策やその監督、法人や法的取極の悪用防止、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の調査および起訴等を含む特定分野の取り組みを優先する必要がある」とも評価されています。詳細な結果は8月の公表を待つ必要がありますが、公開された概要を踏まえるに、日本はFATF第3次対日相互審査に続いて強化フォローアップの評価を受ける可能性が高いと予想します。 本セミナーでは8月中旬に公表される本結果を分析し、FATFからの指摘事項を考察します。また2021年2月に再改訂された「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン（以下、ガイドライン）」における強化点と比較することで、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下、AML/CFT）に対する今後の法規制強化の方向性を考察します。加えてAML/CFT態勢の整備に当たり、具体的な対応策を検討するとともに、AML/CFTシステムの強化策および国内外における先進事例をご紹介します。 【対象】 金融機関の法務・リスク管理・コンプライアンス部門、監査部門、ITベンダー 等 |
| 詳細 |
１．FATF第4次対日相互審査結果の分析 （１）総合評価の分析 （２）各評価項目の分析 （３）他国評価との比較 （４）今後のフォローアッププロセス ２．2021年2月改訂ガイドラインとの比較 （１）2021年2月改訂ガイドラインの強化点 （２）FATF第4次対日相互審査結果との比較 （３）第3次対日相互審査時の法規制強化 （４）今後想定される法規制強化の方向性 ３．AML/CFT態勢整備の対応策 （１）継続的な顧客管理の強化策 （２）現実的なリスクベースアプローチの実現策 （３）2024年3月までの現実的なAML/CFT態勢整備の対応策 （４）欧米の先進的なAML/CFTプログラム事例のご紹介 ４．AML/CFTシステムの強化策 （１）AML/CFTシステムに必須な機能 （２）AML/CFTシステムの強化策 （３）海外における先進的なAML/CFTシステムのご紹介 （４）国内のAML/CFTシステムボトムアップに向けて ◆企画担当（伊勢）からのポイント◆ ・ CAMS（公認AMLスペシャリスト）有資格者が8月公表見込みの第4次対日相互審査結果報告書を 分析し、国内における法規制強化を考察 ・ AML/CFTに係る態勢整備の具体策を検討するとともに、AML/CFTシステムの強化ポイントと国内外の先進事例を紹介 |
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