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家族信託契約・遺言、任意後見関連業務講座（応用編） ～親子世代と取引を継続するための家族信託契約パターン別解説～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-11-11（木） 9:30～12:30 |
| 講師 |
弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 カウンシル（元日本銀行 金融機構局審議役） 弁護士・弁理士 長野 聡 氏
経歴：1962年 大阪府生まれ 1986年 日本銀行入行、北九州支店長、大阪支店副支店長、地域金融担当金融機構局審議役、シニアリサーチフェローを経て、2018年東京弁護士会 2020年 日本弁理士会登録 専門は、会社法、銀行法、金商法、保険法、資金決済法、不動産法、相続家族信託、ブロックチェーン法制、情報法 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 対象は地域金融機関役職員と士業を含む関係業務の担い手職員で基礎編受講者、または民事信託契約の既修者（未修者でも冒頭ポイントを説明するので受講可）。親世代取引を子世代にどう繋げる？の観点から学んだ遺言・家族信託・任意後見・終末医療宣言四点セットを踏まえて、 1）委任者の認知症や親なき後の病気等の子の財産管理を行う福祉型信託、 2）中小企業経営者が自社株式や不動産の世代を越えた承継を決める財産・事業承継型信託、 3）マンション・不動産管理、遺産相続事務管理などを託す事務管理型信託、 に分けて信託契約を見ながら具体的な事例を研究することでコンサルテイング、信託口口座開設の即戦力を養う。さらに 4）1）―3）にかかる信託税制全般をフォローすることでより実力増強。さらに 5）受託者を一般財団・社団法人とする例まで解説。 「めんどうくさいからしよう（だから手数料が頂ける）」の応用編！ 【推奨対象】 家族信託契約の具体例を学びたい地域金融機関役職員や 高齢化問題で地域金融機関との連携をお考えの方 |
| 詳細 |
１．家族信託契約、任意後見、遺言の復習 （１）家族信託契約の概要（信託目的、三当事者、監督者・代理人、金融機関の関与） （２）任意後見、遺言との関係整理 ――遺言信託、遺言代用信託、暦年贈与信託、信託口口座（混乱しやすい概念の整理） （３）信託の機能と家族信託契約の目的とのマトリックス（家族信託契約の本質理解） ２．福祉型の家族信託契約例 （１）認知症対応の包括財産管理委任目的、任意後見契約との組み合わせ （２）病気の子の財産管理委任目的 （３）課税関係の整理 ３．財産・事業承継型の家族信託契約例 （１）自社株承継目的の後継ぎ遺贈型受益者連続信託の契約（複数パターン） （２）事業承継税制の活用の仕方と相続税 ４．事務管理型の家族信託契約例 （１）マンションの維持管理目的 （２）複数委託者の信託財産の維持管理目的 ５．受託者を一般財団・財団法人とする例 （１）一般法人を受託者とする場合の留意点、役員構成 （２）税制上の扱い ６．質疑応答 ◆企画担当（永井）からのポイント◆ ・ 基礎編で学んだ信託契約の基礎を具体的事例で徹底解説！取引先維持等、実務ですぐ使えるヒントが満載です。 ・ 基礎編未受講者も安心！冒頭30分間で家族信託契約のおさらいを行い、応用編の内容をスムーズに学ぶことができます。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |