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日本におけるマネーロンダリング・テロ資金供与対策の課題 ～FATF報告書を受けた最新動向～ |
| 受講区分 |
会場 オンライン |
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| 開催日時 | 2021-09-30（木） 14:00～17:00 |
| 講師 |
中崎・佐藤法律事務所 代表弁護士 中崎 隆 氏
金融・決済、IT・データ事業の分野が専門。米国での8年の経験等を活かし、国際的な取引に多数関与。大手IT企業の法務部門、経済産業省取引信用課（クレジットカード業の所管課） 元課長補佐等。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | FATFは、日本についての相互審査を行った上で、6月の総会で、日本のマネーロンダリング対策に不十分な点がある旨を指摘し、その対日相互審査報告書を8月に公表するとしています。本セミナーでは、犯収法・外為法等に基づいて必要とされる措置について説明した上で、日本のマネーロンダリング対策において、世界基準（FATF基準）に遅れている点を指摘し、今後のありうるべき法令改正・ガイドライン改正や、日本の金融機関・カード会社等として期待されると講師が予想する対応について説明いたします。 なお、セミナー受講者には下記の特典が付きます。 特典1：参考書籍（講師執筆の「詳説犯罪収益移転防止法」）を2割引で購入可能 特典2：上記参考書籍の金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドライン」の説明部分のアップデート版配布 （書籍購入希望の方はお申込みフォーム連絡事項欄に記載ください。セミナー参加費と書籍代請求は別となります。書籍の請求書発送・書籍発送はセミナー終了後となります。） ※最新の情報を組み込むため、講演内容は一部変更の可能性がございます。 【対象】 機関の法務・リスク管理・コンプライアンス・監査部門、ITベンダー、マネーロンダリングに係る業務に携わる方等 |
| 詳細 |
１．犯収法、外為法等で求められている対応の内容 （１）国際的な枠組みと、それを受けた日本のマネロンに係る法令・ガイドライン （２）犯罪（ML・TFを含む。）の抑止のために具体的に求められる措置 ２．FATFによる報告書等と日本の課題 （１）FATFによる指摘事項 （２）FATF報告書を受けたありうるべき法令・ガイドライン等の改正に備えた準備 ３．なりすましによる決済取引の抑止 （１）本人確認・本人認証の不十分等による不正決済事例の紹介、FATF「コロナとマネーロンダリング」 （２）法令で求められる本人確認・本人認証のレベル、法令・セキュリティ面の体制整備 （３）本人確認の省略（施行令13条）、引落先の取引時確認への依拠（規則13条） ４．詐欺・贈収賄・脱税等を行う顧客の資金の決済と、金融機関によるモニタリング （１）マネーロンダリング対策が不十分であったために行政処分を受けた事例の紹介 （２）顧客による犯罪（詐欺、贈収賄、脱税等）のモニタリングと、口座凍結、疑わしい取引の届出等 ５．近時の動向 （１）欧米の規制動向と日本への影響 （２）金融庁「オンラインで完結可能な本人確認方法に関する金融機関向けQ&A」 （３）金融庁「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問」（FAQ） （４）中央銀行デジタル通貨／暗号資産と、日本の課題 ６．質疑応答 ◆企画担当（柳井）からのポイント◆ ・ 国内外におけるAML/CFTについて最新の動向や当局のポイントを専門家が徹底解説！ ・ 金融機関における本人確認・本人認証、および継続的顧客管理の留意点についてご紹介 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |