敵対的買収に対する防衛策

～事務と事例研究を含めて ～
受講区分 会場
開催日時 2004-06-22（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
森田　耕司　弁護士

詳細 昨年12月に開始されたスティール・パートナーズによるユシロ科学及びソトーの敵対的公開買付けは、二つの公開買付が同日に開始された点といい、それぞれの対象会社が買収に抵抗する姿勢を明確に示し、それぞれが異なる対応策をとった点といい、我が国における本格的な「敵対的買収の時代」の到来を予感させるに十分な出来事であったといえよう。公開会社の経営者としては、物言わぬ株主と安定的な支配構造という従来の微温的な環境に安住していることは最早許されない状況となりつつある。その一方で、敵対的買収に直面した経営者には、常に利害相反の問題がつきまとい、対応に当たっては繊細な考慮が必要とされることは言うまでもない。以上を踏まえ、米国での実務をも視野に入れた上で、日本の公開企業における敵対的買収の防衛策につき実践的な指針を与えることを目的とする。

１．はじめに
～「企業」防衛とは

２．平時における防衛策
（１）狙われやすい会社の類型
（２）事前の買収防御策の検討
　～類型
　～手続き
　～適法性・有効性の検証

３．戦時における防衛策
（１）公開買付の開始を知った時
　～初動対応
　～買収に反対すべきか
　～取締役の行動準則
（２）事後の買収防御策の検討
　～類型
　～手続き
　～適法性・有効性の検証

４．事 例 研 究

５．質　疑　応　答

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