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【会場受講】「キャッシュレス・決済法制」と「金融サービス仲介法制」の全体像と実務上の要点 ～FinTechの視点から見た活用可能性を見据えて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2021-02-19（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
大江橋法律事務所（東京事務所） パートナー弁護士（日本・ニューヨーク州） （前：金融庁企画市場局市場課専門官） 澤井 俊之 氏 2018年から2020年まで金融庁企画市場局市場課の専門官として、暗号資産に関する資金決済法・金商法等の改正や「顧客本位の業務運営に関する原則」の改定を担当 金融規制、フィンテック、情報法、コーポレート等を主に取り扱う 近時の著作として、「顧客本位の業務運営に関する原則、監督指針改定の概要と実務への影響（前・後編）」（BUSINESS LAWYERウェブサイト）、『逐条解説 2019年資金決済法等改正』（共著、商事法務、2019年）、『D&O保険の実務』（共著、商事法務、2017年）等 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | キャッシュレス決済が社会に浸透しつつある中で、折しも資金決済法が改正され、金額の多寡に応じた規制の柔軟化が図られるなど、決済ビジネスは今後さらに拡大することが予想されます。また、多様な金融商品をワンストップで提供できる「金融サービス仲介業」も新たに創設され、金融ビジネスにおける利便性向上とITを活用した新たなサービス展開が期待されています。もっとも、キャッシュレスに関する法規制は多岐にわたり、また、新仲介業も銀行・証券・保険に関する各業法の規制がベースになっているなど、関連するビジネスを構築していくためには、法的な仕組みや規制に関する正確な理解が不可欠です。 そこで、本講演では、金融庁での勤務経験を持ち、これらの実務に精通した講師が、資金決済法制と金融サービス仲介法制の全体像や近時公表予定の政府令の注目ポイントを徹底的に解説します。また、FinTechの観点からの活用可能性や実務上の留意点にも言及します。 |
| 詳細 |
１．キャッシュレス法制の全体像 （１）資金決済とは （２）キャッシュレス決済手段の概観 （３）決済手段の分類と関連する法規制 ２．資金移動業 （１）為替取引の意義と具体例 （２）収納代行との関係 （３）送金額による規制の柔軟化（第一種～第三種） ３．前払式支払手段（プリカ） （１）前払式支払手段の意義と具体例 （２）「前払式支払手段」該当性を巡る論点 （３）定義除外と適用除外 （４）資金移動業との関係 ４．資金移動業者・前払式支払手段発行者の主な規制 （１）資金の滞留 （２）資産保全 （３）払戻し・残高譲渡 （４）資金決済法上のその他の義務 （５）他の法律による規制 ５．その他の決済サービス （１）クレジットカード（改正割賦販売法） （２）電子決済等代行業 ６．金融サービス仲介業の全体像と要点 （１）創設の背景・経緯 （２）新仲介業と既存の仲介業の差異（業務範囲・取扱可能商品・行為態様） （３）参入規制・兼業規制 （４）行為規制 ７．金融サービス仲介業とFinTechビジネス （１）ビジネスモデルと想定される影響 （２）提携先金融機関との役割分担 （３）情報の利活用を巡る問題 （４）代金決済への関与 ８．質疑応答 ※ 講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |