【会場受講】<一日で学ぶ> 新常態での金融デジタルトランスフォーメーションとキャッシュレス決済の展望 ~スーパーアプリの事例・最新動向と各社の戦略~ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2020-09-02(水) 9:30~16:30 |
講師 |
株式会社インフキュリオン コンサルティング マネージャー 森岡 剛 氏 2014年~:インフキュリオン コンサルティングにて調査分析業務の中核を担う 特に決済とフィンテックに関する海外事例を踏まえた戦略分析に定評 戦略コンサルティングにおけるアドバイザーを務める一方、雑誌やWebメディアにて情報発信も行う 2005年~2013年:株式会社日立製作所 研究開発本部にて大規模ITシステムに関する研究開発に従事 中国・北京への駐在経験あり 1996年~2005年:カナダにて学士・修士・博士を取得 博士(コンピューターサイエンス、トロント大学) TOEIC990点 |
開催地 | カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内) |
概要 | 新型コロナウイルス禍は、金融・決済を含む様々な分野において消費者、特に中高年をデジタルサービスへシフトさせた。「パンデミックを契機にデジタル金融を試してみた」という層をユーザーとして定着化させる上で、自然な利用導線と心地よいユーザー体験(UX)の重要度が増している。そのためには、デジタル技術の活用がもたらす「新たなつながり」を起点に新たなビジネスモデルを実現する「デジタルトランスフォーメーション(DX)」が急務である。金融DXは、フィンテックがもたらした異業種との新たなつながりを活用して、金融サービスの利用導線を大きく改善させる。ユーザーの利便性を飛躍的に向上し、金融と異業種の双方に利益をもたらす。 本講演では、国内外の様々な事例を、金融DXの観点から俯瞰する。消費者行動・テクノロジー・法制度の視点から決済とデジタル金融の新常態を解説する。国内でも定着したQRコード決済が、中国や東南アジアで既に出現しているようなスーパーアプリへと進化する方向性について考察する。国内外の金融DXを、チャレンジャーバンク、Banking-as-a-Service、銀行によるデジタルバンク設立、銀行口座決済、地銀連携、クラウド化という観点から俯瞰する。ブロックチェーンとデジタル通貨に関する中国の先進事例を紹介したのち、オープンAPIと新たな法制度を踏まえた、日本市場における戦略のポイントと展望を述べる。 |
詳細 |
1.決済とデジタル金融の新常態 (1)現金・キャッシュレス・デジタルサービス利用行動の急激な変化とその課題 (2)決済サービスの多様化とユーザーの利用動向 (3)決済インフラとテクノロジーの動向:脱・専用インフラ、新たな連携による新サービス (4)日本と世界のフィンテック関連法制度(銀行法、金販法、割販法、資金決済法、犯収法など) (5)欧米・中国・アジア市場の最新トピック(オープンAPI、決済インフラ、QRコード経済圏など) 2.QRコード決済とスーパーアプリの動向 (1)中国事例:決済からスーパーアプリ、そして社会基盤へ(Ant Financial、Tencent) (2)東南アジア事例:モビリティとキャッシュレス決済(Grab) (3)日本におけるスーパーアプリの方向性(PayPay、MaaS、など) (4)国内大手プラットフォーマーの動き(楽天、docomo、au、など) 3.金融デジタルトランスフォーメーションの海外動向 (1)テック企業の決済・金融サービスが与えた衝撃(Alibaba、Tencent、GAFAなど) (2)チャレンジャーバンクのビジネスモデル(Monzo、Starlingなど) (3)海外銀行のデジタルトランスフォーメーション事例(DBS、Goldman Sachsなど) (4)銀行によるデジタルバンク設立の戦略(Wells Fargo、Leumiなど) (5)異業種サービスへの金融機能の組み込み(Apple、Uber、Amazon、GreenDotなど) 4.「Bank Pay」と国内金融の動き (1)「Bank Pay」と銀行口座決済の潜在力 (2)フィンテックを軸とする地銀連携(SBI、東海東京、など) (3)クラウド化する銀行(北國銀行、SBI住信ネット銀行、ふくおかFG、など) 5.ブロックチェーンとデジタル通貨 (1)ブロックチェーンの基礎知識 (2)加速する中央銀行デジタル通貨CBDC (3)中国事例:人民銀行、テンセント、アリババ 6.日本市場における戦略のポイントと展望 (1)直販モデルから間接モデルへのトレンド (2)異業種連携の手段としてのオープンAPI (3)改正金融商品販売法と金融サービス仲介業のインパクト (4)決済データ活用による顧客接点強化と収益化 (5)中小事業者向けビジネスサービス 7.質疑応答 ※講義中の録音、ビデオ・写真撮影はご遠慮ください。会場受講の場合はPCはお使いいただけません。 |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |