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【会場受講】3時間で学ぶ資金決済法＜重要基礎＞ ～キャッシュレス決済ビジネスと最新の規制動向を踏まえて～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2020-08-05（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
フォーカスエイド法律事務所 代表弁護士 （元：金融庁 企画市場局市場課専門官） 藤井 豪 氏 2002年弁護士登録（第一東京弁護士会） ニューヨーク州弁護士キャピタルマーケッツ、ストラクチャードファイナンス、金融規制法等に関する国内外の金融機関への助言に豊富な経験を有する 2016年8月から2年間、金融庁企画市場局市場課に専門官として勤務し、顧客本位の業務運営に関する原則の策定に携わるとともにFinTechビジネスに関する規制についても取り扱う 近時の著作として『アドバンス金融商品取引法（第3版）』（商事法務 2019年8月/共著）、『顧客本位の業務運営に関する原則およびパブリックコメントの概要』（金融法務事情 2017年7月10日号/共著）がある |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 近年、キャッシュレス決済は著しい速度で拡大しており国民にとっても馴染みのある言葉となりました。他方でその仕組みや法的性格については一様ではなくこれを正確に理解することは必ずしも容易ではありません。 本セミナーでは、現在このようなビジネスについて検討を進めていらっしゃる方やFinTechビジネスの法的側面について理解を深めたい方を対象に、キャッシュレス決済ビジネスの中核を担う規制法である資金決済法の外観を解説すると共に、具体的なビジネスモデルに当てはめながら同法の理解を深めることを目的としております。また、キャッシュレス決済ビジネスに関わる他の法令についても触れつつ、現在の規制動向についても解説いたします。 |
| 詳細 |
１．資金決済法の全体像 （１）資金決済法の目的 （２）資金決済法の構成 ２．前払式支払手段に関する法規制 （１）前払式支払手段の分類 （a）使用目的に着目した分類 （b）使用対象に着目した分類 （２）前払式支払手段に該当しないものの例（事務ガイドラインより） （３）適用除外等の考え方 （a）適用除外の種類 （b）適用対象外の類似概念 （４）前払式支払手段と適用除外の相関図 （５）前払式支払手段発行者の義務 （６）利用者のための資産保全制度 （７）前払式支払手段に関連する論点 （a）払戻規制に関する事項 （b）無償ポイントに関する事項 （c）その他関連する論点 ３．資金移動業に関する法規制 （１）資金移動業とは （２）為替取引の意義 （３）資金移動業者の登録条件及び主な義務 （a）一般的な義務 （b）未達債務とは （４）関連する論点と取引例 （a）資金移動と預り金 （b）取引例 ４．収納代行事業における法規制 （１）いわゆる収納代行とは （２）類似する取引類型 （a）回収代行事業 （b）代金引換事業 （c）エスクローサービス 等 ５．前払式支払手段、資金移動業及び収納代行事業の比較 ６．決済事業に関する最新の規制動向 （１）改正資金決済法の概要 （２）当局におけるこれまでの議論の経緯 （３）金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律の概要 （a）資金決済法の改正 （b）金融商品販売法の改正（金融サービス仲介業関係） （４）特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の概要 （５）事務ガイドラインの改正 （６）今後の規制動向とビジネスに与える影響 （７）ビジネスの統廃合の潮流と課題 ７．隣接する規制 （１）犯収法 （２）貸金業法 （３）割賦販売法 （４）民法 （５）消費者契約法 （６）景表法 等 ８．ビジネスモデル例 （１）自家型前払式支払手段の活用例 （２）第三者型前払式支払手段と資金移動を組み合わせる例 （３）資金移動と後払いを組み合わせる例 （４）資金移動と貸付を組み合わせる例 （５）いわゆる投銭ビジネス （６）いわゆる割り勘アプリ （７）ビジネスマッチング事業 等 ９．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください ※ 開催日までに金融庁から公表される文書等、最新の動向を踏まえる為当日の内容には一部変更の可能性がございます |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |