株式会社セミナーインフォ

【会場受講】FATF第四次相互審査とAML金融犯罪対策規制の今後、求められる実務対応の継続的な高度化

受講区分	会場
開催日時	2020-06-04（木）　13:30～16:30
講師	NTTデータジェトロニクス株式会社村田　隆洋　氏株式会社日本経済新聞社紙本　雄輔　氏【村田　隆洋　氏】 NTTデータジェトロニクス株式会社　金融ソリューション事業本部　AML/GRCソリューション事業部　事業部長 AMLの国際的な専門資格であるCAMS(公認AMLスペシャリスト)を持ち10年以上に渡り自社AML対策ソリューションOculus(オキュラス)シリーズの企画、開発を主導　多くの金融機関様へのAML対策製品導入経験があり、システム面のみならず、業務面でのサポートにも対応　当局や、AML関連ベンダーとの情報交換や協業の推進も担う【紙本　雄輔　氏】株式会社日本経済新聞社　デジタル事業　情報サービスユニット　ソリューションマネジャー 15年以上に渡り、アンチマネーロンダリング・テロ資金供与対策、信用リスク管理、サプライチェーンマネジメント各分野における、リスク管理ソリューションのコンサルティングおよびセールス・マーケティング業務に従事　2012年ダウ・ジョーンズに入社　リスク＆コンプライアンスディレクターとして、AMLフィルタリング業務やカスタマー・デューデリジェンス/第三者デューデリジェンス業務に関するコンサルティング、国内向けサービスコンテンツの企画、講演活動を行う　19年7月、日本経済新聞社に入社し、デジタル事業情報サービスユニットのソリューションマネジャーに就任　日経リスク＆コンプライアンスの事業責任者として、同事業の推進を担う
開催地	カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要	FATF審査団による11年ぶりのオンサイト審査を終え、2020年8月頃に第四次対日相互審査の審査結果が公表される予定ですが、他国の審査結果や海外の規制動向を鑑みると、日本の相互審査においても、様々な指摘を受ける事が予想されています。特定事業者の中でも、特にDNFBPsと呼ばれる特定非金融機関及び職業専門家は、他国審査においてAML/CFT/金融犯罪対策対応の不備を指摘されており、監督当局による監視が強化される可能性があります。本講演では、FATF第四次相互審査や米OFACを始めとする海外規制動向と課題、予想される法令改正、AML/CFT/金融犯罪対策の実務について整理しつつ、DNFBPsを始めとする特定事業者が、情報システム面からどのように対応を行っていくべきか、具体的な事例やソリューションを交えて解説いたします。主なアジェンダは以下の通りです。
詳細	１．FATF第四次相互審査・米OFACとAM金融犯罪対策規制動向（１）FATF第四次相互審査の概要（２）他国の審査結果分析（３）米OFACを始めとする海外規制動向（４）暗号資産とFATFトラベル・ルール（５）国内AML金融犯罪対策規制と関連法制（犯収法、改正外為法など）対応の今後２．AML/CFT/金融犯罪対策実務面の整理（１）AML/CFTライフサイクル（２）オンボーディングプロセス、継続的顧客管理の流れ（３）リスク評価、スクリーニング、デューデリジェンス（４）金融機関におけるシステム対応に関する具体的な事例とベストプラクティス（５）デジタル認証とeKYC：必要とされる技術要件の拡大と金融犯罪リスク３．顧客管理における課題と先進的取り組み（１）非対面取引における本人確認（２）リスク評価と顧客情報の更新（３）継続的な顧客管理（４）システム運用における課題と留意点４．AML/CFT/金融犯罪対策の将来像（１）AI技術の利活用（２）ブロックチェーン時代の新たなAML/CFT/金融犯罪対策対応（３）情報とAMLシステムを融合した顧客管理の高度化・効率化５．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCのご使用等はご遠慮ください
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