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バラエティに富んできた資産流動化のアセットクラスとそれに応じた会計税務の論点 ～開発型不動産・知的財産権・動産等～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2002-10-25（金） 13:30～16:30 |
| 講師 |
東京共同会計事務所 パートナー 内山 隆太郎 公認会計士
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| 詳細 |
流動化の手法が登場して以来、会計・税務・法務上の取扱いは徐々に整備されてきたと言えますが、その一方で、未だその取扱いが定まらない論点も多数存在し、又、流動化の対象とされる資産の範囲が広がるに従って会計・税務上、事前に考慮に入れておかねば、思いがけぬ取引コストを発生させてしまう危険を孕む項目が所々に見受けられるのが現状です。ここでは、そういった個別論点をいくつか紹介するとともに、オリジネーター、SPCの、会計上・税務上注意すべき論点を挙げ解説していきます。 講義詳細 １．資産の流動化に伴う会計上・税務上の一般的注意点 （１）会 計 ①オフバランスの考え方と処理指針 ②連結問題と処理指針 （２）税 務 ①法人税法上の取扱い ②消費税法上の問題点 ③貸倒引当金の問題点 ④その他 ２．各 論 － 特殊な資産の流動化 （１）開発型不動産の流動化 ①不動産のオフバランス要件 ②連結の考え方 ③不動産取得税、登録免許税の軽減 ④消費税の取扱い （２）知的財産権の流動化 ①売買処理と金融処理 ②消費税法上の問 ③源泉所得税の問題 （３）動産の流動化 ①売買処理と金融処理 ②法人税法、消費税法上の問題 ３．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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