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土壌汚染対策法の不動産・金融ビジネスへの影響 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2002-10-24（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
西村総合法律事務所 パートナー 小澤 英明 弁護士 ニューヨーク州弁護士 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 詳細 |
本年５月に土壌汚染対策法が成立した。施行は来年１月の予定である。同法は、農地以外の土地の土壌汚染に関する日本ではじめての法律であり、注目を集めている。この法律は、従来の原因者責任主義を超えて、所有者責任主義を導入した点で画期的であり、今後の不動産・金融ビジネスに与える影響は大きい。従来の環境法におけるこの法律の意義を説明し、この法律のもとの不動産・金融ビジネス関係当事者の法的リスク分析を行い、この法律が不動産・金融ビジネスに与える影響を解説し、その対応を検討する。 講義詳細 １．土壌汚染対策法の成立の背景 （１）日本の従来の土壌汚染に関する法制度 （２）先進諸外国の土壌汚染に対する取組み （３）日本の地方公共団体の土壌汚染に対する取組み ２．土壌汚染対策法の骨子 （１）土壌汚染調査義務の発生要件と効果 （２）土壌汚染対策義務の発生要件と効果 （３）指定区域、指定調査機関、指定支援法人 ３．我が国における合理的なバリュエーション手法 （１）土地売買時、土地賃貸借時、建物賃貸借時の土壌汚染調査の要否 （２）不動産担保設定時の土壌汚染調査の要否 （３）土地の売主の瑕疵担保責任の範囲 （４）汚染土地を仲介する不動産仲介会社の責任 （５）土地評価における不動産鑑定評価士の責任 （６）所有土地、賃借土地、賃借建物敷地の土壌汚染調査の要否 （７）担保不動産の土壌汚染調査の要否 （８）過去の土地の売主の責任 （９）会社合併、会社分割に対する影響 （１０）第三者の不法投棄と土地所有者の責任 （１１）保険によるリスク回避の可能性 （１２）契約手法によるリスク回避の可能性 ４．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影等はご遠慮下さい |
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