|
民法改正のファイナンス取引実務に及ぼす影響 ～具体的な取引類型を前提として～ |
| 受講区分 | 会場 |
|---|---|
| 開催日時 | 2016-03-01（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 高橋 宏明 弁護士 1987年東京大学法学部卒業 92年弁護士登録 98年ハーバード大学ロースクール修了（LL.M.） 99年ニューヨーク州弁護士登録 90年代半ばより、シンジケート・ローン、ABLその他の各種ローン取引、不動産ファイナンス、金銭債権、不動産その他の各種資産の証券化・流動化を含むストラクチャード・ファイナンスに幅広く関与 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 平成21年より着手された民法の債権関係の規定の見直しは、「中間的な論点整理」（平成23年4月）、「中間試案」（平成25年2月）、「改正要綱」の決定（平成27年2月24日）を経て、いよいよ、具体的な法案が平成27年3月に国会に提出された。上記法案は、本年の通常国会以降に審議され、本年度中に成立する見通しが高いと予想されるところ、本セミナーにおいては、個々の改正規定がファイナンス取引実務に及ぼす影響について、ローン、シンジケートローン、不動産ノンリコース・ファイナンス、ABL（Asset Based Lending）、債権流動化取引などの具体的な各種取引類型を前提として、個々の取引実務にどのような影響を及ぼすか、実務的な留意点は何かについて、実務的見地からできるだけ具体的に検討します。同時に、消費者委員会において、別途検討されている消費者契約法の見直しについても、金融取引実務に関連する限度で言及いたします。 |
| 詳細 |
１．民法改正の動向・現状・今後の見通し ２．ローン取引実務への影響 （１）ローン契約、シンジケートローン契約 （２）保証、根保証、連帯債務、債務引受 （３）債権回収（弁済、相殺その他） ３．不動産ノンリコース・ファイナンス取引実務への影響 （１）売買契約、請負契約 （２）賃貸借契約 （３）ローン契約、匿名組合契約 （４）AM契約、PM契約 ４．ABL、債権譲渡、債権流動化取引実務への影響 （１）債権譲渡（譲渡禁止特約、対抗要件、異議なき承諾、将来債権譲渡等） （２）詐害行為取消権 ５．その他の金融取引一般への影響 （１）契約成立（意思表示、錯誤、代理、定型約款） （２）法定利率 （３）債務不履行に基づく損害賠償 （４）契約解除 （５）危険負担 （６）消滅時効 ６．質疑応答 ※ 録音、ビデオ・写真撮影、PCの使用等はご遠慮ください |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |