マイナンバー法と金融実務への影響

1958年東京都生まれ。1981年東京大学文学部考古学科卒業、富士通株式会社入社。システムエンジニアとして、自治体向けシステム開発に従事。1996年㈱富士通総研へ出向。電子政府・電子自治体、行政経営、地域活性化の分野を中心に研究活動を行う。この間、新潟大学、中央大学、法政大学の各非常勤講師、早稲田大学客員研究員を兼務。
著書に『自治体のＩＴ革命』（東洋経済新報社、2000年）、『電子自治体　パブリックガバナンスのIT革命』（同、2002年）、『電子自治体　実践の手引』（学陽書房、2003年）、『住基ネットで何が変わるのか』（ぎょうせい、2003年）、『社会変革する地域市民（翻訳）』（第一法規、2004年）、『共通番号（国民ID）のすべて』（東洋経済新報社、2010年）、『自治体クラウド（共著）』（学陽書房、2011年）、『マイナンバー(共通番号)制度と自治体クラウド（共著）』（地域科学研究会、2012年）、『マイナンバーがやってくる（共著）』（日経BP社、2012年）、『地域イノベーション成功の本質』（第一法規、2013年）、『番号制度導入・運用のロードマップ(共著)』（地域科学研究会、2013年）、『マイナンバー法で会社実務はこう変わる(セミナーDVD) 』（日本法令、2013年）。他に論文等多数。