外国籍ファンドの法務上・税務上の留意点
受講区分 会場
開催日時 2013-09-05（木）　13:30～16:30
講師 ＴＭＩ総合法律事務所
パートナー 日本国及びニューヨーク州
公認会計士／米国公認会計士
内海　英博　弁護士

1988年東大法、2000年ハーバード大ロースクール卒業　早大大学院法学研究科、元国税庁税務大学校各講師　元日本経団連諮問委員　弁護士・ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士　ファンド関連、税務（税務調査対応・意見書作成等）、紛争処理が主な専門分野　法律、税務、会計の３方面からの総合的な戦略、ストラクチャリングの検討、全世界に展開する事務所のネットワークを生かした各国法の one stop service の提供を得意とする　数多くの投資運用会社やファンドを代理した経験を持つ　著作は「日本株式投資ファンドに対する課税関係」（06大蔵財務協会　国税速報）他多数

開催地 カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内）
概要 金融商品取引法改正後の諸規制及び最新の税制改正を踏まえて、外国籍ファンドにおける法務上・税務上の留意点を分かりやすく解説し、全体像を把握していただくとともに、外国籍ファンドのストラクチャリングを行う上でも、有用なものとなるように配慮する。日本の投資運用会社がＰＥ（恒久的施設）に該当するか、信託がパススルー課税となるか、ファンドがタックスヘイブン課税を受けるか等の論点についても解説する。
　また、現在の経済情勢においてファンドがらみの紛争が起きた場合の解決手段についても、概説する。また、今回は質疑応答の時間を多く設け、個別の質問に十分対応することとしたい。
詳細 １．外国籍ファンドについて
（１）日本法におけるファンドの分類
（２）ファンド設定のフロー
（３）外国籍ファンドの設定地ごとの特色　
　（a）ケイマン諸島
　（b）ルクセンブルグ/アイルランド
　（c）シンガポール等
（４）UCITS ⅢからUCITS Ⅳへ
（５）UCIT Ⅳの特色
（６）近時の傾向

２．外国籍ファンドの組成における諸論点
（１）一人投信
（２）委託者指図型
（３）「特定資産」

３．外国籍ファンドの募集
（１）公募と私募
（２）適格機関投資家私募
（３）少人数私募　
（４）集団投資スキームの私募要件
（５）海外既発行証券の持込み
（６）特定投資家私募
（７）公募

４．外国籍ファンドの募集における諸論点
（１）投資運用業
（２）自己募集と自己運用
（３）投信法上の届出

５．ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズの法務と税務
（１）ヘッジファンド
（２）リパッケージング
（３）ファンド・オブ・ファンズ(FoF)　

６．匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資　
（１）法務面
（２）税務面

７．外国籍ファンド課税の概略
（１）税務上の信託の位置づけ
（２）集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
（３）集団投資信託となる外国投資信託
（４）法人課税信託となる外国の信託
（５）受益者等課税信託

８．外国籍ファンドとPE
（１）独立代理人の要件
（２）国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
（３）投信運用業登録の必要性

９．タックス・ヘイブン税制

10．ファンド・オブ・ファンズの場合の税制

11．株式投資信託の換金
（１）個人投資家の場合
（２）法人投資家の場合　

12．その他ファンド関連の平成２１年度税制改正概略
（１）組合員に係るPE判定
（２）組合員に係る株式譲渡益課税

13．ファンド関連の平成２２、２３年度税制改正

14．ファンド関連紛争が起きた場合の対処法

15．質 疑 応 答　　※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい
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