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金融機関における消費者ローン 残高拡大に向けた取り組み ～貸金業法から３年経過した消費者金融市場環境と 金融機関に求められる戦略～ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2013-07-24（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社ＮＴＴデータ経営研究所 金融コンサルティング本部 本部長 佐藤 哲士 氏 1969.6.6生 大阪府出身 93年神戸大学卒 さくら銀行（現三井住友銀行）入行 リテール戦略等に従事。2005年アビームコンサルティング入社、07年ＮＴＴデータ経営研究所入社。金融コンサルタント。主に、リテール分野におけるマーケティング戦略策定、業務プロセス設計、各種調査・リサーチ業務等のコンサルティングに従事。 |
| 開催地 | カンファレンスルーム（株式会社セミナーインフォ内） |
| 概要 | 生産拠点の海外移転に伴い、企業融資が伸び悩み、預貸率低下が続く中、金融機関はこれまで、戦略の軸足を住宅ローンを中心としたリテールビジネスにシフトし、何とか総貸出残高の維持・拡大を図ってきた。 旧・住宅金融公庫融資からの借り換え等もあり、少なくとも、直近10年程度は、その取り組みが奏功、結果として、民間金融機関における住宅ローン残高は増加を続けた。頼みの住宅ローンではあるが、中期的には、「人口減少」「消費税増税」などの影響により、競争環境が激化、これまでのように単純な残高増強は期待できない見通しとなっている。かかる状況を踏まえ、本セミナーでは、住宅ローン以外の新たな収益の柱として注目を集める無担保ローン、特に、消費者ローンについて、直近の市場環境等を概観し、消費者ローン残高拡大に向け、今後、金融機関に求められる戦略等、解説していきたい。 |
| 詳細 |
１．金融機関を取り巻く現在の経営環境 （１）海外への工場移転等による企業融資の頭打ち （２）メガバンク・地域金融機関におけるこれまでの取り組み （３）住宅ローンを中心としたリテールビジネスの潮目 ２．貸金業界の現状 （１）登録貸金業者数の推移 （２）個人向け無担保貸付残高の推移 （３）貸金業法改正の効果と影響 （４）見直しへの動き ３．金融機関における現在の消費者ローン取り組み事例 （１）メガバンクにおける取り組み事例 （２）地域金融機関における取り組み事例 ４．消費者ローン利用者の現状 （１）業態別の借入パターン／借入利用率 （２）平均的な借入件数と借入れの順序 （３）メインバンク率とカードローン契約率 （４）消費者ローン利用者像・プロファイル ５．今後、金融機関に求められる戦略 ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |