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金融機関における改正犯収法・FATCAへの実務対応 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2012-11-21（水） 13:30～16:30 |
| 講師 |
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 手塚 崇史 弁護士 東京大学法学部卒業、2002年弁護士登録、犯罪収益移転防止法ほかの企業コンプライアンス、国際課税、行政対応等を主に行う。主な著書・論文に「よくわかるマネーロンダリング対策-犯罪収益移転防止法の実務」（金融財政事情研究会）、「厳格化が求められる口座管理と態勢整備-FATCA・マネーロンダリング対策報告書の発表を踏まえて」ファイナンシャル・コンプライアンス2011年4月号掲載など多数。その他、NHKにおけるコメントの放送がなされたほか、講演も多数。 |
| 開催地 | アルカディア市ヶ谷 （東京都千代田区九段北4-2-25） |
| 概要 | 来年４月には改正犯罪収益移転防止法が施行されることとなっており、金融機関等の特定事業者においてはシステムのアップデート等の対応が行われている。また、来年1月には、米国の海外口座コンプライアンス法（FATCA）が施行される予定でもある。本セミナーでは、改正犯罪収益移転防止法の概要を解説するとともに、近時の国際的な潮流についても取り上げ、今後のマネーロンダリング対策を展望する。また、政府間モデルが公表されるなど動きのあるFATCAについても解説し、金融機関が採るべき対応についても解説する。 |
| 詳細 |
１．改正犯罪収益移転防止法の概要 （１）取引時確認事項の追加① （２）取引時確認事項の追加② ～厳格な顧客管理 （３）代表権の確認 （４）その他の改正点 ２．FATCAにおける本人確認の概要 ～金融機関を中止に （１）本人確認が必要となる場合 （２）政府間モデルの公表 （３）我が国と米国の共同声明 ３．マネーロンダリング対策の国際的潮流 （１）FATF勧告の改訂 （２）改正犯罪収益移転防止法に規定されなかった事項 （３）今後の展望 ４．改正犯罪収益移転防止法とFATCAへの金融機関における実務的な対応 （１）コンプライアンスに対する近時の考え方 （２）リスクベース・アプローチ ５．金融機関等特定事業者内の態勢整備 （１）情報のアップデート （２）部門の独立性 （３）リスクベース・アプローチの確立のために ６．質 疑 応 答 ※ 録音・ビデオ撮影・ＰＣの使用等はご遠慮下さい |
| お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL ： 03-3239-6544 FAX ： 03-3239-6545 E-mail ： customer@seminar-info.jp |