株式会社セミナーインフォ

個人情報リスク対応マニュアル

漏えい防止策と万一の場合の対応策及び法的責任を中心に

受講区分	会場
開催日時	2004-11-30（火）　13:30～16:30
講師	あさひ・狛法律事務所久保光太郎弁護士 99年、慶應義塾大学法学部卒業。同年、司法試験合格、01年、弁護士登録。同年、小松・狛・西川法律事務所入所。02年より現職。第一東京弁護士会所属。主な取扱い分野は、渉外契約企業法務全般、個人情報保護対策を始めとするコンプライアンス、名誉毀損・プライバシー侵害訴訟等。個人情報保護に関する講演多数。
概要	個人情報保護法の完全施行まであと半年を切った。にもかかわらず、顧客情報の漏えい事故が後を絶たない。では、企業の個人情報保護担当者は今何をなすべきか。以下の二つの視点に沿って整理することができる。その第一は、個人情報保護法の背景にある「自己情報コントロール権」の具体的意味を理解し実行することである。それは、利用目的の特定、本人同意の取得等、法律の義務に対応することでもある。そして、その第二は、個人情報の漏えいのリスクを認識し、その発生を防止するため万全の措置を講じることである。約660万件の顧客情報が流出したソフトバンクBBを例に出すまでもなく、漏えい防止対策を怠った場合の損失はあまりに大きい。本講演では、個人情報保護法のポイントを場面ごとに説明するとともに、最近の漏えい事例・過去の裁判例を分析し、個人情報の漏えいリスクはどこにあるか、これに対していかに組織的に対応するか（予防的対応策）、万が一漏えいした場合にはどのような対応策をとるか（事後的対応策）、その場合、どのような法的責任が発生するかといった点を法的観点から解説する。
詳細	１．個人情報保護をめぐる最新新情報の紹介　　　・ガイドラインの制定状況　～経済産業省、厚生労働省、金融庁　　　・今後予想される動き　～個別法の制定はあるか２．個人情報保護法のポイント～「定義」を理解することにより義務の負担を軽減する　　　・「取得」の場面　～利用目的の特定・明示、適正な取得　　　・「管理」の場面　～安全管理措置、従業員・委託先の監督　　　・「第三者提供」の場面　～例外該当性の判断、同意の取得　　　・「本人関与」の場面　～例外該当性の判断、手続の流れの構築３．個人情報の漏えいの防止　　　・「個人情報漏えいリスク」の認識　～経済的損失の程度、内部告発リスク　　　・近時の報道事例と過去の裁判事例　～個人情報の漏えいパターンの分析　　　・個人情報漏えいの予防的対応策　～技術的対応策の前に組織的対応策　　　・個人情報漏えいの事後的対応策　～緊急対応策と信頼回復措置　　　・個人情報漏えいに関する法的責任　～漏えい者の刑事責任追及の可能性４．対策担当者の実務　　　・Step 1 作業スケジュールを確定する　　　・Step 2 アンケートにより現状を把握する　　　・Step 3 内部向け・外部向けのルールを策定する　　　・Step 4 制度構築後のフォローアップ５．質疑応答【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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