基礎から学ぶ「企業結合会計」 実務上の論点を網羅、平成18年度の実施に向けて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-07-29(金) 13:30~16:30 |
講師 |
中央青山監査法人 公認会計士 Web-CAN編集委員 若林 恒行 氏 89年、早稲田大学商学部卒業。91年、公認会計士二次試験合格、中央新光監査法人(現中央青山監査法人)入所。95年、公認会計士三次試験合格、公認会計士登録。02年、Web-CAN編集委員に就任、法人ウェブサイトの記事および出版物の執筆を開始。主な著書(共著)として、『連結納税-その制度と会計の実務-』(税務研究会出版局)、『商法改正対応 会社定款・規程見直しのチェックポイント』(新日本法規)、『経理担当者のための減損会計』(中央青山監査法人編、PHP出版)、『減損会計基準の適用実態と実務対応のすべて』(税務研究会出版)。 |
概要 | 平成15年10月に企業会計審議会より公表された「企業結合に係る会計基準に関する意見書」は、わが国における会計基準の空白を埋めるものとして、「会計ビッグバン」と呼ばれる会計基準の国際化への動きの最終段階のものとしても位置づけられる。 企業結合会計基準は平成18年4月1日以降開始事業年度から実施されるよう措置することが適当であるとされているが、M&Aその他の企業再編にも大きな影響を与える可能性があることを考えると、18年度に向けた準備、検討を進めていく必要があると考えられる。 本講演では、同「意見書」における企業結合会計基準の解説を行うとともに、 ・従来から行われてきた商法に基づくいわゆる「時価以下主義」に基づく会計処理との比較 ・連結会計との関連 ・組織再編税制との関連 について検討し、会計基準の導入が経営上の判断へ与える影響を考える。 また、先に国会を通過した新会社法案における組織再編関連の改正にも触れ、その影響についても言及する。 |
詳細 |
1.企業結合会計基準の特徴 ①企業結合の定義と範囲 ②米国基準・国際会計基準との相違点 ③パーチェス法と持分プーリング法 ④のれん(営業権)について ⑤商法に基づく会計処理との比較 ⑥抱合せ株式の会計処理 2.企業結合会計と連結会計 ①パーチェス法・持分プーリング法と連結財務諸表原則 ②共通支配下の取引 ③のれんと連結調整勘定 3.企業結合が行われた場合の注記開示 ①パーチェス法が適用された場合の注記事項 ②持分プーリング法が適用された場合の注記事項 ③共通支配下の取引の注記事項 4.企業結合会計と組織再編税制との比較 ①適格合併の要件とパーチェス法、持分プーリング法 ②税効果会計の適用 5.組織再編手法にかかる法律と新会社法案 ①合併・株式移転・株式交換・会社分割の法律 ②新会社法案における改正ポイント 6.質疑応答/ディスカション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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