匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・LLPの仕組み・活用と税務・会計 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2005-08-04(木) 13:30~16:30 |
講師 |
新日本監査法人 データバンク室 公認会計士 太田 達也 氏 81年、慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『商法決算書作成ハンドブック』、『新会社法とビジネス実務への影響』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務(編著)』(以上、中央経済社)、『「増資・減資の実務」完全解説』、『減損会計早期適用会社の徹底分析』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典(編著)』(以上、税務研究会出版局)のほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。 |
概要 | 近年、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合などの組合を活用した事業投資が注目されており、ベンチャー投資、不動産の共同事業やレバレッジド・リース、投資ファンド、さらには不良債権処理(企業再生型)、不動産や金銭債権の流動化などに幅広く活用されている。 平成17年度税制改正において、組合税制に対する一定の規制措置が設けられ、その点について注意が必要である。また、日本版LLPが導入されるのに伴って、その仕組みや活用方法および税務上の取扱いについても押さえていく必要がある。 さらに、昨年の証券取引法改正により、一定の組合持分が有価証券としてみなされることとなり、その内容を正確に理解しておくことも必要である。 本講演では、匿名組合・任意組合・投資事業有限責任組合・LLPの仕組みと税務・会計のポイントを押さえたうえで、それをどのように活用していけばよいかを、最新情報も含め詳しく解説する。 |
詳細 |
1.匿名組合の法的性格と仕組み (1)匿名組合の法的性格 (2)匿名組合の仕組み (3)損失により出資が減少した場合の利益配当の可否 2.匿名組合の税務 (1)課税の仕組み (2)課税の時期 (3)個人の課税所得区分 (4)税務上のポイント 3.匿名組合の会計処理 (1)組合員の会計処理 (2)営業者の会計処理 4.匿名組合の活用例 5.ケース・スタディ(各種否認事例等) 6.任意組合の仕組みと税務 (1)任意組合の活用例 (2)任意組合の会計と税務 7.投資事業有限責任組合の仕組みと税務 (1)投資事業有限責任組合の活用例 (2)投資事業有限責任組合の会計と税務 8.日本版LLPの仕組み、活用方法および税務上の取扱い 9.平成16年証券取引法改正による組合持分のみなし有価証券化と実務対応 10.平成17年度税制改正による組合税制の改正点 11.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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