新会社法における法人・組織の活用方法

【佐藤 知紘弁護士】
00年、慶応義塾大学法学部卒業。02年10月、弁護士登録（東京弁護士会）。現在、あさひ・狛法律事務所に所属。取扱い主要業務は、ファンドの組成、不動産流動化などのアセット･ファイナンス、PFI（プロジェクト･ファイナンス）、外債発行など金融取引が中心である。その他、敵対的買収防衛を含むM&A取引の業務に従事する。論文等として、「会社法制の現代化が敵対的買収に与える影響」（旬刊経理情報、05年2月）、「取締役会・監査役等設置の柔軟化」（税務弘報、05年2月号、特集「会社法現代化要綱案と中小企業への影響」）、『商法現代化改正のすべて Q&A』（共著、中央経済社、04年）、「商法現代化改正の効用－MTNプログラムの導入」（金融法務事情、1692号、03年12月号）、「昨今の金融不祥事と判例」（共著、金融コンプライアンス、03年11月号）など。

【佐藤 正孝弁護士】
00年、慶応義塾大学法学部卒業。02年10月、弁護士登録（東京弁護士会）。現在、あさひ・狛法律事務所に所属。取扱い主要業務は、合併、営業譲渡、株式交換・移転、会社分割、公開買付等M&A取引の業務に従事する。論文等として、『平成15年4月1日施行　会社更生手続のすべて』（共著、中央経済社、03年）、「将来のM&Aに対応した新株予約権の設計と問題点」（Business Research、04年4月号）など。