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日本版「企業改革法」の具体的対応策 内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化、文書化等の例示を含めて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2005-08-30（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
新日本監査法人 金融部 社員 公認会計士 橋上 徹 氏 88年、一橋大学卒業。大手監査法人マネージャー、大手金融機関主計部・調査部を経験後、新日本監査法人に入所。Ernst & Young Amsterdam駐在を経て、04年、新日本監査法人金融部に帰任。現在、新日本監査法人 社員（パートナー）。公認会計士、米国公認会計士、情報処理システム監査技術者、社団法人 日本証券アナリスト協会検定会員、法学修士。日本公認会計士協会 ＩＡＳＢ専門委員会委員、会計基準委員会 国際対応委員会 委員、金融庁 第三分野保険における責任準備金積立・事後検証ルール検討ＰＴ委員、(元)日本公認会計士協会 業種別対応委員会 生命保険業研究部会 幹事。 |
| 概要 | 米国では、エンロン事件及びワールドコム事件を受けて、企業改革法（サーベンス・オックスリー法）が成立し、上場会社のうち一定規模以上のものは内部統制に関する経営者の報告書の提出及び監査法人の監査が義務付けられた。 日本においても、昨今のディスクロージャーをめぐる不祥事を受けて、米国と同様の制度が導入される予定である。 企業会計審議会では経営者の内部統制の策定・検証基準及び監査人の監査基準を7月にも公表予定であり、会社における内部統制に対する取組は「待った無し」である。 本講演では、 ・制度の動向 ・具体的な内部統制の構築・整備・運用・評価・検証・文書化への対応 を紹介し、実務上有益な文書化の例を示すことなどにより、実践的な解説を行うものである。 |
| 詳細 |
１．内部統制をめぐる日本の制度の動向 (1)従来の制度 (2)今後の制度化の方向 ２．米国等諸外国の制度の動向 ３．内部統制のフレームワーク（COSOを中心として） ４．内部統制の構築手法とチーム編成 ５．内部統制の整備・運用の手法 ６．内部統制の整備・運用状況の検証手法 ７．内部統制の文書化の手法 ８．内部統制に対する監査法人の監査 ９．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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