新会社法「法務省令」の概要解説

63年長野生まれ。米国の高校、一橋大学法学部卒、民間企業を経て弁護士登録（第一東京弁護士会）、米国ノースウエスタン大学大学院修了。現在、千葉大学法科大学院講師（企業法務講座）、アジアPKIフォーラム法制度委員会議長、債権回収（サービサー）会社取締役、上場企業監査役、製薬会社治験審査委員、各種研究会委員。米国スタンフォード大学研究員。編著書及び論文等として、『誰でもわかる新会社法』（共著、エクスメディア社、05年）、『会社とは何か』（共監修、エクスメディア社、05年）、『平成新法100選』（編著、エクスメディア社、05年）、『アジアにおける国際電子商取引に関する紛争解決』（編著、アジアPKIフォーラム、04年）、『デジタルコンテンツの真正性認証に関する調査研究』（共著、デジタルコンテンツ協会、05年）、「論点：偽造カード対策」（週刊東洋経済05年3月5日号）、「米国における近時の電子決済事情の概観」（金融法務事情1631号）、「ジョイントベンチャー構成員の倒産をめぐる法的問題点」(Credit & Law102号)、「下請業者の倒産と実務上の対応」（Credit & Law128号）ほか多数。