会社法施行後の企業組織再編・Ｍ＆Ａに係る手続および会計・税務

81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現 みずほ銀行）勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現 新日本監査法人）入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、同法人のデータバンク室にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『新会社法と新しいビジネス実務』、『新会社法とビジネス実務への影響』、『商法決算書作成ハンドブック』（以上、商事法務）、『商法決算ハンドブック（第2版）』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解　商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務（第2版）』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）』、『四半期開示なるほどＱ＆Ａ』、『完全図解　外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解　連結納税のすべて』、『完全図解　減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務（編著）』（以上、中央経済社）、『新会社法の完全解説』、『減損会計早期適用の実態と不動産処理の実例』、『「増資・減資の実務」完全解説』、『減損会計早期適用会社の徹底分析』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Ｑ＆Ａ』、『改正商法の完全解説（改訂増補版）』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典（編著）』（以上、税務研究会出版局）のほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。