日本における事業の証券化

仕組みの類型化及びポイントの解説と問題点の検討
受講区分 会場
開催日時 2006-10-25（水）　13:30～16:30
講師 シティユーワ法律事務所
パートナー
後藤 出 弁護士

86年4月弁護士登録（第一東京弁護士会）。92年米国ニューヨーク州弁護士資格取得。03年2月よりシティユーワ法律事務所に所属。証券化取引、各種金融・証券取引全般を中心とする業務に従事している。著作等として、「アセット・バックCPプログラムにおける信用補完　上・下」（NBL538・539号、商事法務研究会、94年）、「資産流動化取引における「真正売買」　上・下」（NBL739・740号、商事法務研究会、02年）、「パネルディスカッション　証券化取引と倒産手続に関する諸論点」（NBL828号、商事法務研究会、共著、06年）など。

概要 英国を中心に行なわれてきた「事業の証券化（Whole Business Securitization）」の日本における実現可能性が話題になり始めて数年が経過した。その間に、徐々にではあるが案件が集積し、日本における事業の証券化の仕組みがようやく形をあらわしつつある。
いまや、事業の証券化は、英国との対比で日本における可能な仕組みを模索する段階から、日本において実施された仕組みの分析、検討を踏まえ、よりニーズに即した仕組みを考案していく段階に至ったといえよう。とはいえ、事業の証券化は、対象となる事業の特性に応じてオーダーメイドの仕組みで行なわれるためその仕組みは多様であり、また今までのところ公表事例は多くないことから、既存案件の分析は必ずしも容易ではない。
本講演は、そのような制約の中で、できるかぎりわかりやすく仕組みを類型化し、内在する問題点に検討を加えることを試みるものである。
詳細 １．事業の証券化の意義・・・資産の証券化との違いを中心に

２．英国における事業の証券化
　　　(1)事業の証券化の基盤となる英国の担保・倒産法制
　　　(2)英国における事業の証券化の例

３．日本における事業の証券化
　　　(1)英国との対比における日本の担保・倒産法制
　　　(2)今までに行なわれた日本における事業証券化の類型
　　　　　(i)営業資産譲渡型
　　　　　(ii)担保型

４．営業資産譲渡型事業証券化における仕組み上のキーポイントと問題点
　　　(1)リースバックスキーム
　　　(2)代替事業運営者への移管
　　　(3)流動性補完
　　　(4)その他

５．担保型事業証券化における仕組み上のキーポイントと問題点
　　　(1)各種資産についての担保設定
　　　(2)ボロワーによる各種コベナンツ
　　　(3)各種トリガー条項
　　　(4)ボロワーの意思決定機関に対するレンダーのコントロール
　　　(5)会社分割の利用
　　　(6)その他

６．公表事例の紹介

７．質疑応答／ディスカッション

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