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これからの金融機関の消費者ローン戦略 貸金業法改正、銀行本体のクレジットカードの発行等、激変する業務環境にどのように対応するか |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2006-12-14（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
株式会社日本総合研究所 調査部 金融ビジネス調査グループ 主任研究員 藤田 哲雄 氏 90年東京大学法学部卒業、95年東京大学大学院法学政治学研究科修了。96年より日本総合研究所調査部、01～03年スタンフォード大学客員研究員。主な著書として、『金融リテール戦略』（共訳、東洋経済新報社）、『Q&Aどうなる日本版401ｋ』（共著、日本経済新聞社）、『新世紀のリテール金融機関』（近代セールス社）、『動き出した確定拠出年金の仕組み』（経済法令研究会）、『確定拠出年金入門』（近代セールス社）、『日本版401ｋ年金早わかり』（講談社）。 |
| 概要 | リテール分野での収益力強化が課題とされるなかで、金融機関は消費者金融会社との提携などによって、消費者ローン市場への本格的な参入を模索している。 しかしながら、最近の債権回収業務における不祥事、グレーゾーン金利問題、過払い金返還訴訟の多発などによって、消費者金融会社の業務環境は不透明さを増しているほか、銀行本体によるクレジットカード発行が解禁されたこともあり、金融機関の消費者信用業務戦略を抜本的に見直す機運が高まっていると思われる。 本講演では、これらの環境変化要因を整理したうえで、金融機関の今後の消費者ローン市場を予測し、有効な業務戦略を検討したい。 |
| 詳細 |
１．わが国の消費者ローン市場の概観と展望 (1)これまでの市場概観と金融機関の消費者ローン業務 (2)所得格差拡大の影響 (3)人口動態変化の影響 (4)米国との比較 ２．近年の業務環境の変化 (1)貸金業法改正 (2)消費者金融専業会社の業務環境の変化 (3)金融機関本体によるクレジットカードの発行 (4)競合商品・サービスの登場 ３．金融機関の消費者ローン戦略の方向性 (1)消費者金融会社との提携戦略の行方 (2)クレジットカード業務との整合性 (3)残された未開拓市場 (4)Web2.0時代の提携戦略のあり方 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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