「財務報告に係る内部統制の評価及び監査」に向けて 「実施基準」公開草案と企業が対応すべき課題 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-02-05(月) 13:30~16:30 |
講師 |
監査法人トーマツ シニアマネジャー 公認会計士 小池 聖一・パウロ 氏 89年横浜国立大学大学院経営学研究科修了、経営学修士。同年サンワ・等松監査法人(現 監査法人トーマツ)入所。製造業・建設業・リース業の法定監査、製造業・ソフトウェア業の株式上場支援業務、財団法人等の特殊調査等に従事。01年から04年まで日本公認会計士協会IT教育専門委員。02年から05年まで1部上場企業の監査室に常駐し、内部監査業務の指導、グループ会社を含む監査部員の教育に携わる。その間に自らも公認内部監査人、公認情報システム監査人、公認不正検査士、内部統制評価指導士、内部監査品質評価士等の内部統制・内部監査関係の資格を取得する。著書として、『会計処理ハンドブック』(共著、中央経済社)。トーマツメールマガジン編集長(http://www.tohmatsu.co.jp)。 |
概要 | 平成17年12月8日に金融庁企業会計審議会内部統制部会から公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準案」を適用するための「実施基準」の公開草案も平成18年11月21日に公表された。 しかしながら、当該草案には「監査人との協議」が必要な旨が記載されており、「実施基準」が確定してもなお、個々の監査人が適切な判断を行うためには日本公認会計士協会からの実務指針やQ&Aといった詳細な方針が定まるまでは、全体像は明らかにはならないと考えられる。そのような環境下でも、金融商品取引法では平成20年4月1日以降に開始する事業年度から内部統制報告書の提出を求めており、提出企業にとっては一刻も早い対応が必要となっている。 本講演では所謂"日本版SOX"への対応はあくまで内部統制の一部に対する評価・監査の要求であり、それがそのまま内部統制の整備・運用状況に対する十分条件にはならないという視点を維持しつつ、企業に現在着手が求められているであろう事項について解説する。 |
詳細 |
1.財務報告に係る内部統制の強化の流れ 2.内部統制のフレームワーク (1)目的・リスク・コントロール (2)COSOレポート (3)「実施基準」の内部統制の基本的枠組み 3.内部統制の評価及び報告 (1)「実施基準」による評価及び報告の流れ (2)内部統制の現状把握と再構築 (3)継続的な評価 4.経営者の役割と内部監査 (1)経営者と内部統制 (2)経営者と内部監査 (3)内部監査機能の強化 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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