Ｍ＆Ａ取引における法務デューデリジェンスの実務

依頼者の立場から知っておくべき実務上のポイント
受講区分 会場
開催日時 2007-02-27（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
大久保 圭 弁護士

98年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）、長島・大野・常松法律事務所入所。05年スタンフォード大学ロースクール卒業（LLM）、Morrison & Foerster LLP（San Francisco）にて勤務。06年長島・大野・常松法律事務所に復帰。専門分野はＭ＆Ａ・企業再編取引、企業法務全般。著作として、『Ｍ＆Ａを成功に導く法務デューデリジェンスの実務』（共著、中央経済社、2006年）。

概要 近年Ｍ＆Ａ取引において法務デューデリジェンス（以下「法務DD」という。）が利用されることが一般的になっているが、法務DDを実施する目的や法務DDの結果の活用方法など法務DDの実務については、必ずしも十分に理解されていないことがある。これは法務DDの実務は各法律事務所のノウハウとして取り扱われ、これについて一般的に開示されることが少なかったことに起因するのであろう。
しかしながら、法務DDの結果は、Ｍ＆Ａ取引のストラクチャー検討や価格交渉を含むＭ＆Ａ取引のプロセス、さらにはＭ＆Ａ取引の実行の判断自体にも影響を及ぼしうる重要なものである。その意味で、法律事務所に法務DDを依頼する者の立場から見て、法務DD及びその結果を有効に活用するために、最低限知っておくべき法務DDの概要及び実務というものがあるのではないかと思われる。
本講演では、Ｍ＆Ａに携わる実務家が法務DDを依頼する際に最低限理解しておくべき法務DDの概要及び実務の知識について解説することにより、法務DD及びその結果を有効に活用するための基礎を提供することを目的とする。
詳細 １．法務DDの全体像
　　　(1)法務DDの意義と目的
　　　(2)法務DDの具体的な手続
　　　(3)法務DDによって発見される問題
　　　　　～問題点やリスクの典型例
　　　(4)法務DDの結果の活用方法と取り得る対策

２．事案に応じた考慮事項
　　　(1)取引形態に応じた違い
　　　　　①株式譲渡
　　　　　②合併
　　　　　③会社分割／事業譲渡
　　　　　④MBO／LBO
　　　　　⑤合弁会社その他
　　　(2)法務DDの対象会社に応じた違い
　　　　　①上場／非上場会社
　　　　　②業種

３．その他の実務上の留意点（法務DDの依頼者の立場から）
　　　～法務DD依頼の方法など

４．質疑応答／ディスカッション

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