日本における事業の証券化とリーガル・フレームワーク

「倒産隔離」達成のためのスキームと具体的手法
受講区分 会場
開催日時 2007-04-24（火）　13:30～16:30
講師 西村ときわ法律事務所
齋藤 崇 弁護士

00年早稲田大学法学部卒業。02年弁護士登録、西村総合法律事務所（現 西村ときわ法律事務所）入所。主な業務分野は、金銭債権、不動産等の証券化・流動化、事業の証券化、その他ストラクチャード・ファイナンス全般。著作として、「知的財産に関するリースの法的側面」（共著、リース研究第1号、05年）、『ファイナンス法大全アップデート』（共著、商事法務、06年）、『解説　新信託法』（共著、弘文堂、07年）等。

概要 近年、日本においても資金調達手法として「事業の証券化」（Whole Business Securitization）が注目を集めており、事業の証券化の手法を用いた案件も徐々に登場するに至っている。
もっとも、事業の証券化におけるリーガル・フレームワーク、とりわけ、事業の証券化を行う際に実務上特に問題となることの多い「倒産隔離」(※)（ないしは「準倒産隔離」）達成のための法的手法については、これまで必ずしも十分な議論がなされきたとはいいがたいと思われる。　本講演では、まず、事業の証券化の特徴について概観した上で、事業の証券化において「倒産隔離」を達成するためのストラクチャーと具体的な手法について解説を行う。

※ここでいう「倒産隔離」とは、通常の証券化・流動化における「対象資産の、オリジネーターの倒産からの隔離」のみならず、「（オリジネーターを含む）関係当事者の倒産による悪影響が投資家に及びにくいこと」というかなり広汎な意味を持つ用語として用いている。
詳細 １．事業の証券化の特徴
　　　(1)事業の証券化とは何か
　　　(2)資産の証券化・通常のコーポレートローンとの違い
　　　(3)事業の証券化に適した事業

２．「倒産隔離」の意味
　　　(1)資産保有会社の倒産からの「隔離」
　　　(2)親会社の倒産からの「隔離」
　　　(3)オペレーション会社の倒産からの「隔離」

３．事業の証券化のスキーム～近時の実例を踏まえて
　　　(1)SPC化型スキーム
　　　(2)会社分割型スキーム
　　　(3)真正譲渡型スキーム

４．事業の証券化における「倒産隔離」達成のための具体的手法
　　　(1)倒産予防措置
　　　(2)倒産手続防止措置
　　　(3)倒産時対応措置

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
お問合わせ 株式会社セミナーインフォ　　セミナー運営事務局
TEL ： 03-3239-6544　　　FAX ： 03-3239-6545　　　E-mail ： customer@seminar-info.jp