【緊急企画】金融商品取引法の業規制及び行為規制 政令・内閣府令案を踏まえて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-06-04(月) 13:30~16:30 |
講師 |
TMI総合法律事務所 中西 健太郎 弁護士 99年東京大学法学部卒業。00年弁護士登録。TMI総合法律事務所入所。主としてM&A案件などに従事。04年1月より金融庁総務企画局市場課にて勤務。平成16年第159回通常国会提出の証券取引法改正案(PTSの改正、最良執行義務、グリーンシート制度の法定化など)及びこれに伴う政令・内閣府令の改正、平成17年第161回臨時国会提出金融先物取引法改正案(店頭金融先物取引の整備)、平成18年第164回通常国会提出証券取引法改正案(金融商品取引法への改正)などを担当。論文等として「証券取引法上の最良執行義務導入等に伴う関係政令等整備の概要」(共著、「旬刊商事法務」1726号)。 |
概要 | 金融商品取引法の政令・内閣府令案が4月13日に公表され、同法は、本年9月にも施行が予定されている。 かかる政令・内閣府令案により、金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務、行為規制等の詳細が明らかとなった。 本講演は、立法作業に深く携わった講師による講演を通じ、金融商品取引法の業規制及び行為規制について、パブリック・コメントに付された政令・内閣府令案を踏まえ、実務上の留意点等を解説する。 |
詳細 |
1.金融商品取引法における業規制の具体的内容~実務上の留意点を踏まえつつ (1)金融商品取引業からの除外規定 (2)適格機関投資家等特例業務の中身 (3)金融商品取引業の登録制度の具体的内容 (4)兼業規制など 2.金融商品取引業者等の行為規制の中身と実務上の留意点 (1)金融商品取引業者等の行為規制の具体的内容 (2)プロ・アマ制度~特定投資家概念の内容 (3)プロ・アマ移行の具体的手続~届出の手続など 3.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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