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グループ内再編の税務 ストラクチャー選択の有利・不利判定 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2007-06-07（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
佐藤信祐事務所 所長 公認会計士 税理士 佐藤 信祐 氏 99年明治大学経営学部卒業、朝日監査法人（現 あずさ監査法人）入社。01年勝島敏明公認会計士・税理士事務所（現 税理士法人トーマツ）入所。主に、組織再編、M&A、企業再生を中心とする会計・税務業務に従事。著作として、『組織再編における繰越欠損金の実務Q&A』（共著、中央経済社、05年）、『ケース別に分かる企業再生の税務』（共著、中央経済社、05年）、『企業買収の税務』（中央経済社、06年）、『組織再編における税制適格要件の実務Ｑ＆Ａ』 など。 |
| 概要 | 平成13年に組織再編税制が導入されてから、数多くの組織再編が行われてきた。 特に、会社法の施行により、簡易組織再編の範囲の拡大や、略式組織再編の導入等により、組織再編が行いやすくなったと言われており、今後も組織再編の件数は増加していくと考えられる。 組織再編の目的のひとつとして、グループ内で組織再編を行うことにより、グループ経営を効率的に行えるようにすることが挙げられる。 しかし、例えば、子会社の統合を目的とした場合であっても、合併による場合と事業譲渡による場合の２つの方法が考えられ、いずれの方法を選択するのかにより、税務上の効果が大きく変わることが考えられる。 そこで、本講演においては、グループ内再編において、税務上の観点から、ストラクチャーの有利･不利判定をどのように行うのかについて解説する。 |
| 詳細 |
１．グループ内再編における税務の基礎 (1)組織再編税制の概要 (2)適格要件 (3)繰越欠損金と特定資産譲渡損 (4)組織再編と株主課税 (5)株式交換・移転における税務上の取扱い (6)不動産取得税と登録免許税 ２．ケース別のストラクチャー選択の有利・不利判定 (1)子会社の設立 (2)持株会社の設立 (3)子会社の孫会社化 (4)孫会社の子会社化 (5)親会社と子会社の統合 (6)子会社の再生 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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