バーゼルⅡの最近の動向と投資に与える影響 |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-07-04(水) 13:30~16:30 |
講師 |
株式会社大和総研 制度調査部長 吉井 一洋 氏 87年大阪大学法学部卒業。同年4月大和証券に入社し、9月に大和証券経済研究所(現 大和総研)大阪調査部に配属。企業調査を担当。その後、89年に経済調査部制度調査室に異動し、証券市場・金融市場関係の法律制度の調査を担当。03年7月に制度調査部が独立し、現在に至る。自己資本比率規制に関しては、『よくわかる新BIS規制』(編著、金融財政事情研究会、07年2月)、「米国の改訂自己資本比率規制案(上)(下) 」(共同執筆、月刊資本市場、01年6月号・7月号)、「銀行の株式保有制限とリスク管理(上)(下)」(共同執筆、旬刊商事法務、01年10月25日号・11月7日号)、「経済・金融のキーワード『新BIS規制』」(近代セールス、04年7月15日号)などを執筆。主な著書(いずれも共著)は、『デリバティブ・ディスクロージャー』(97年、金融財政事情研究会)、『時価会計の実務』(01年、商亊法務研究会)、『金庫株・単元株制度の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『会社分割の戦略活用』(02年、財経詳報社)、『早分かり新証券税制(初版及び改訂版)』(02年及び03年、中央経済社)。 |
概要 | 2007年3月期から実施されたバーゼルⅡ(新BIS規制)は、銀行の投資行動やリスク管理のあり方に多大な影響を与えている。バーゼルⅡに関しては、金融庁から追加のQ&Aも発表され一定の解釈が示されたが、なお不明確な部分も残されている。 本講演では、バーゼルⅡの全体像(第1の柱:信用リスク規制、オペレーショナル・リスク規制、第2の柱:銀行の自己資本戦略と当局の検証、第3の柱:開示と市場規律)を解説すると共に、株式、ファンド、ストラクチャード商品などの取扱い、実務上の問題点も踏まえ、解説する。 |
詳細 |
1.新規制の第一の柱(所要最低自己資本比率) (1)信用リスク規制 ①融資・債券等 標準的手法と内部格付手法 住宅ローンの取扱い ノン・リコース・ローン等 信用リスク削減手法(担保・保証、クレジット・デリバティブ等) ②株式関連 標準的手法と内部格付手法 ヘッジの取扱い DES、永久劣後債等 ③証券化 定義標準的手法と内部格付手法 (RBA方式、指定関数(SF)方式、内部評価方式) CMBS、RMBS CDO、シンセティックCDO、リパッケージ債など ④オフバランス・シート取引 コミット・メント等 有価証券の貸付及び買戻条件付売買 デリバティブ ⑤ファンド 投資信託、ヘッジ・ファンド、ファンド・オブ・ファンズ J-REIT等 レバレッジの取扱い ロング・ショート バイアウトファンド 証券化との境界線 (2)オペレーショナル・リスク規制 2.新規制の第二の柱(監督上の検証) ・銀行自身の自己資本戦略と当局の検証 (エコノミック・キャピタルと統合的なリスク管理) ・早期警戒制度 ・銀行勘定の金利リスク(アウト・ライヤー規制)とコア預金 3.新規制の第三の柱(市場規律) ・開示内容(金融機関別) ・先進的な開示例 4.金融機関の対応とマーケットへの影響 5.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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