排出権の金融取引における法的諸問題

金融商品取引法及び政令・内閣府令を踏まえて
受講区分 会場
開催日時 2007-07-25（水）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
太田 穰 弁護士

85年一橋大学法学部卒業。87年第一東京弁護士会登録。94年ワシントン大学ロースクール修了後、94年から95年までGeneral Electric CompanyにてVisiting Counselとして勤務。専門は、企業金融法務および環境法関係。排出権に関しては、政府関係機関のために排出権取引制度に関する海外法制を含めた調査研究を継続的に行ってきており、近時は金融機関及び事業会社から排出権取引に関する商品設計及び契約内容について相談を受けている。慶応義塾大学法科大学院講師。

概要 本年4月、割当量口座簿の運用が開始されるとともに、金融商品取引法の政令・内閣府令案が公表され、京都メカニズムに基づく排出権が同法の規制に取り込まれることが明らかになった。また、排出権は、現物としての売買取引の対象とされるにとどまらず、これを信託し受益権化して取引を行う仕組みや先物・先渡・オプションといった派生取引の対象にもなってきている。
本講演は、こうした動きの中で、排出権を金融取引に現実的に取り込んでいく場合に生ずる法的諸問題を取り扱うものである。
詳細 １．金融取引の対象としての排出権とその取引の仕組み
　　　(1)金融商品取引法における取扱と規制
　　　(2)現物取引
　　　(3)先物・先渡・オプション取引
　　　(4)信託受益権化による取引

２．現物取引の場合における排出権の取扱
　　　(1)小口化する手法と規制
　　　(2)割当量口座簿と決済方法
　　　(3)担保化の手法

３．排出権取引の私法上の問題（ERPAを踏まえて）
　　　(1)引渡の保全
　　　(2)保全処分および強制執行
　　　(3)倒産
　　　(4)クロスボーダー取引における留意点

４．排出権と市場取引
　　　(1)京都議定書と市場取引の関係
　　　(2)取引所取引
　　　(3)異なるシステムにおける各種排出権の取引互換性

５．質疑応答／ディスカッション

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