株式会社セミナーインフォ

信託法改正に伴う信託会計・税務と不動産証券化への影響

特定受益証券発行信託、信託受益権の時価評価などのトピックを交えて

受講区分	会場
開催日時	2007-10-04（木）　13:30～16:30
講師	さくら綜合事務所プリンシパル　税理士五十嵐一徳氏さくら綜合事務所プリンシパル　税理士稲葉孝史氏【五十嵐氏】 02年さくら綜合事務所入社。現在、プリンシパルとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）、「会計・税務からみたリース契約の勘どころ」（税務弘報、03年11月号）、「応援ファンドをめぐる匿名組合スキームと投資事業有限責任組合の実務」（税務弘報、05年1月号）、『ＬＬＰ実務ハンドブック』（編著、商事法務）ほか多数。【稲葉氏】 03年さくら綜合事務所入所。現在、プリンシパルとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書として『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）。
概要	84年ぶりの全面改正が行われた新信託法の施行を目前に控え、会計、税務の改正及び規定の明確化が行われている。本講演は、不動産証券化に欠かせない信託についての概要を確認しながら、会計及び税務の改正の内容について具体的に解説するものである。新信託法及び関連する金融商品取引法の概要、平成19年の信託関連税制の改正、最新の通達等も踏まえ、会計・税務に関する改正内容を概説したうえ、税務面のメリットから、過去最高の新たな証券化ヴィークルとして大いに注目される特定受益証券発行信託の活用などについて解説する。また、平成16年信託業法改正による信託受益権販売業の新設、金融商品取引法の施行による信託受益権の有価証券化、最近の当局検査動向といった流れのなかで、実務上の重要性を増すと考えられる信託受益権の時価評価にも言及する。
詳細	１．信託法改正の経緯と内容～関連法規金商法の改正概要（金融商品取引法）含む２．信託税制の改正内容３．税務上からみた過去最高のヴィークル「特定受益証券発行信託」の内容と効果４．信託税制のその他税制の改正論点５．信託会計の整備状況６．信託受益権の時価評価７．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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