金融商品取引法と金融商品販売の実務 窓口販売等を中心に |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2007-10-11(木) 13:30~16:30 |
講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 藤井 康弘 弁護士 02年10月弁護士登録。同月より中央総合法律事務所(現 弁護士法人中央総合法律事務所)に所属。銀行等の顧問を多く抱え、金融関係業務を幅広く行っている法律事務所において勤務して、金融関係の対応を幅広く行っている。著書等として、『債権回収必携 執行トラブルQ&A』(共著、経済法令研究会)、「改正担保・執行法Q&A」(共著、金融法務事情、1700号記念特大号)、『銀行窓口の法務対策3300講』(共著、金融財政事情研究会)、『TAX&LAW事業再生の実務』(共著、第一法規)、『一問一答 新会社法と金融実務』(共著、金融財政事情研究会)、『金融商品取引法と金融実務』(共著、経済法令研究会)。 |
概要 | 本年9月、金融商品取引法が全面的に施行される予定である。 本講演は施行直後の時期にあたり、金融商品の販売に関連する条項を中心に、内閣府令等もふまえて、同法の内容を再確認するとともに、関連する金融商品販売法や銀行法等の関連法規についても解説するものである。銀行等における金融商品の販売についての金融商品取引法等による影響を、施行後の状況等をふまえて解説する。 特に、窓口販売の際に注意すべき点等を、具体的事例を交えて解説することとする。 |
詳細 |
1.金融商品取引法の概要(内閣府令等をふまえての解説) 2.金融商品等 (1)有価証券・みなし有価証券(集団投資スキーム持分等) (2)デリバティブ取引 (3)特定預金等 3.行為規制 (1)取引態様の事前明示義務 (2)契約締結前の書面の交付 (3)契約締結時等の書面の交付 (4)虚偽告知の禁止 (5)断定的判断の提供等の禁止 (6)損失補てん等の禁止 (7)適合性の原則 4.金融商品販売法、銀行法等 5.具体的事例(窓口販売の注意点) 6.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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