株式会社セミナーインフォ

私募ファンドに係る会計・税務の最近の動向と実務対応

金融商品取引法のファンド実務への影響を交えて

受講区分	会場
開催日時	2007-10-19（金）　13:30～16:30
講師	さくら綜合事務所プリンシパル　税理士五十嵐一徳氏さくら綜合事務所プリンシパル　税理士稲葉孝史氏【五十嵐氏】 02年さくら綜合事務所入社。現在、プリンシパルとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書等として、『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）、「会計・税務からみたリース契約の勘どころ」（税務弘報、03年11月号）、「応援ファンドをめぐる匿名組合スキームと投資事業有限責任組合の実務」（税務弘報、05年1月号）、『ＬＬＰ実務ハンドブック』（編著、商事法務）ほか多数。【稲葉氏】 03年さくら綜合事務所入所。現在、プリンシパルとして資産流動化業務を主たる業務とする。主要著書として『ＳＰＣ＆匿名組合の法律・会計税務と評価』（共著、清文社）。
概要	本講演は主として不動産私募ファンドを念頭に置き、私募ファンドに関し、会計・税務上の取扱いの留意点を中心に、法制度動向を交えて解説するものである。先ず金融商品取引法の規制内容について、従来のスキームに及ぼす影響を交えて概説したうえ、集団投資スキームとして多く用いられている匿名組合を中心に、任意組合、TMK、投資事業有限責任組合、特定受益証券発行信託との比較等を含め、会計・税務上の取扱いに焦点を当てる。ここでは、私募ファンドのスキームについて設例を参照しつつ、税制改正を含む最新の実務動向を踏まえて具体的に解説する。また、特定受益証券発行信託など、信託法改正に伴う信託会計・税務の概要にも言及する。
詳細	１．金融商品取引法のファンド実務への影響（概説）　　　　・適格機関投資家投資家特例業務、業規制ほかファンド規制の概要　　　　・従来のスキームに与える影響と対応策２．私募ファンドに関する会計・税務（匿名組合を中心に）　　　　・組成・運用から出口に至る会計・税務上の問題点　　　　　～設例に基づく具体的解説、契約書作成上のポイント等を含む　　　　・会計及び税務の相違点　　　　・平成19年税制改正等の影響３．金融商品取引法関連法改正（信託法）に係る会計・税務　　　～特定受益証券発行信託ほか信託会計・税務の概要４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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