不動産ファンド運用会社向け監督・検査と内部管理の対応策 |
受講区分 | 会場 |
---|---|
開催日時 | 2008-02-04(月) 13:30~16:30 |
講師 |
KFi 株式会社 代表取締役 青木 茂幸 氏 投信・投資顧問会社、銀行、保険など200社を超える金融機関においてコンプライアンス・リスク管理体制の整備、内部監査導入サポート、金融庁規制対応プロジェクトを主導。東京大学法学部卒。三菱信託銀行、経済企画庁経て同社入社。日本内部監査協会銀行証券部会委員、金融内部監査士試験委員。公認不正検査士。 |
概要 | 平成19年9月30日の金融商品取引法施行、これにし伴い検査マニュアルや監督指針の内容も固まったところである。不動産ファンド運用会社については、投資運用業又は助言業者等の登録手続きも進んでいる。 本講演では、新たな規制により、監督・検査がどうなるか、最近の動向を押さえた上、効率的・効果的な内部管理態勢整備のポイントについて解説する。 |
詳細 |
1.ファンド運用会社に対する検査と監督システム ・監督と検査システムはどうなるか ・証券取引等監視委員会検査のスタイルと年度検査方針のポイントはどこか ・行政処分の種類、プロセスと判断基準はどうなったか ・各種行為と刑事罰 2.投資運用業者・助言業者・二種業者としての内部管理態勢のポイント ・投資運用業者としての内部管理態勢の着眼点(特に、ガバナンスと内部監査機能の水準) ・投資運用業者が抱える共通の課題 ・投資助言業と投資運用業の分水嶺-ファンド運用業者が陥りやすい問題とは ・業者登録に伴う法令諸規制の再確認 3.金融商品取引法他の規制対応の重要論点 ・規制が厳格化された事項にどう対応するか(法定帳簿の範囲、法定交付書面、説明用資料) ・営業にかかる行為準則、適合性原則、広告規制等のチェック体制をどう整備するか ・運用関連業務の着眼点 -各種禁止行為(取引情報を利用した自己取引など禁止行為等) -自己取引、ファンド間クロス取引(法令と監督指針・検査マニュアル) -取引エラー処理と損害賠償・損失補填 ・業務委託先に対する検査の範囲と深度 ・内部監査機能をどのように整備するか 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
株式会社セミナーインフォ セミナー運営事務局 TEL : 03-3239-6544 FAX : 03-3239-6545 E-mail : customer@seminar-info.jp |