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保険会社におけるコンプライアンス 販売勧誘及び保険金等支払に関する事例を交えた考察、保険法改正により生じうる影響も踏まえつつ |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-02-07（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
弁護士法人中央総合法律事務所 パートナー 錦野 裕宗 弁護士 金融機関に係る、関係業法、内部統制その他コンプライアンス、訴訟等各種法的手続き等ついて、リーガル・サービスを提供する。京都大学法学部卒業、弁護士法人中央総合法律事務所パートナー弁護士。国家検定金融窓口サービス技能検定委員。同志社大学法科大学院嘱託講師（「保険法」担当）。05年4月より07年5月まで金融庁監督局保険課に任期付公務員として勤務。著作として「保険商品の販売・勧誘ルールの整備」（金融法務事情№1810、07年）、「OPINION 破産管財人の悩みと保険法改正への期待－責任保険における優先的な被害回復の方策－」（金融法務事情№1818、07年）。 |
| 概要 | 保険会社の業務において、入口（販売勧誘）及び出口（保険金等支払）は、いずれも重要な局面であり、保険会社のコンプライアンスを考えるに当たっても、その中心に位置付けられるべきものであるこの点、入口（販売勧誘）については、監督指針や金融商品取引法により、情報提供や適合性原則（ニーズ確認）について、実務の内容を大きく変容させるルール改正が行われたところである。一方、出口（保険金等支払）についても、監督指針において、保険金等支払管理態勢の項目が設けられ、保険会社には適時・適切な保険金等の支払のための支払管理態勢の構築が求められている。 本講演では、この２つの局面における保険会社のコンプライアンス体制の構築につき、事例を交えつつ、考察を行いたい。 加えて、現在法制審議会において審議が行われている保険法改正がこれらに与えうる影響についても、適宜検討を行うこととする。 |
| 詳細 |
１．入口（販売勧誘）の局面におけるコンプライアンス (1)情報提供（「契約概要」・「注意喚起情報」（契約締結前交付書面）） (2)適合性原則 (3)「意向確認書面」 ２．出口（保険金等支払）の局面におけるコンプライアンス (1)監督指針により求められる保険金等支払管理態勢 (2)対応策 ３．保険法改正が、１及び２に与えうる影響 ～告知義務違反等に係る改正、保険金の支払時期・免責等に係る改正など ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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