事業承継対策と種類株式・M&Aの活用 法務および税務を含む総合的検討、活用事例を交えて |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-02-21(木) 13:30~16:30 |
講師 |
新日本監査法人 ナレッジセンター 社員 公認会計士 太田 達也 氏 81年慶応義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現 みずほ銀行)勤務を経て、88年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現 新日本監査法人)入所。92年公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。冷静かつ鋭い分析力と実務経験に裏打ちされた的確なアドバイスは高い信頼を得ている。主な著書に『事業承継と株式制度・M&Aの活用(仮題)』、『「固定資産の税務・会計」完全解説』、『「役員給与の実務」完全解説(改訂増補版)』、『新会社法の完全解説(改訂増補版)』、『「増資・減資の実務」完全解説(改訂増補版)』、『減損会計早期適用会社の徹底分析(編著)』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q&A』、『改正商法の完全解説(改訂増補版)』、『商法施行規則の完全解説』、『会計便利事典(編著)』(以上、税務研究会出版局)、『会社法決算のすべて』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『会社法決算書作成ハンドブック』(以上、商事法務)、『商法決算ハンドブック(第2版)』、『外形標準課税実務ハンドブック』、『完全図解 商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『金融商品の会計と税務(第2版)』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務(第2版)』、『四半期開示なるほどQ&A』、『完全図解 外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『完全図解 連結納税のすべて』、『完全図解 減損会計のすべて』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『会社分割の法務・会計・税務』(編著)(以上、中央経済社)、『減損会計実務のすべて』(税務経理協会)ほか、雑誌「経営財務」「税務通信」などに執筆多数。 |
概要 | 事業承継の問題は、同族会社において極めて重要な位置を占めている。後継者が存在しないケース、あるいは、後継者は存在しても後継者候補が複数存在していて円滑な事業承継に懸念が持たれるケースなど、その状況に応じて適切な対策を早い段階から講じていく必要がある。 後継者が存在しない場合は、M&Aにより事業の清算を図っていくことも重要である。また、後継者候補が存在しても、複数の候補が存在する場合にも、円滑な事業承継のための事前の対策が重要になる。さらに、相続により会社の経営に関与していない者に株式が承継される場面を見据えた事前の対策なども重要な課題になる。 本講演においては、種類株式制度を活用した対策、合併、会社分割などの事業再編を利用した対策など、最新の法令を前提として考えられる事業承継対策について、さまざまな角度から(法律および税務を含めて)総合的な検討を行う。 |
詳細 |
1.事業承継対策と自己株式の活用 (1)相続人に対する売渡し請求に係る定款規定の創設と留意点 (2)自己株式の取得を利用した相続税対策と税務上の特例 2.自己株式の取得価額の算定 3.事業承継と種類株式制度の活用 (1)無議決権株式を活用した事業承継対策 (2)拒否権付株式を活用した事業承継対策 (3)全部取得条項付種類株式を活用した事業承継対策 4.実際の活用事例 5.無議決権株式および拒否権付株式に係る相続財産上の評価 6.事業承継とM&Aの活用 (1)合併を活用した事業承継対策 (2)会社分割を活用した事業承継対策 7.相続時精算課税制度を活用した事業承継対策 (平成19年度税制改正によるメリット) 8.デット・エクイティ・スワップ(DES)の活用 9.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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