金融商品取引法とデリバティブ取引
受講区分 会場
開催日時 2008-03-11（火）　13:30～16:30
講師 長島・大野・常松法律事務所
パートナー
太田 穰 弁護士

長島・大野・常松法律事務所
梅澤 拓 弁護士

長島・大野・常松法律事務所
酒井 敦史 弁護士

【太田弁護士】
85年一橋大学法学部卒業。87年第一東京弁護士会登録。94年ワシントン大学ロースクール修了後。94年から95年までGeneral Electric CompanyにてVisiting Counselとして勤務。専門は、金融取引及び金融商品開発にかかる法務（近時は、排出権取引にも取り組んでいる）。慶応義塾大学法科大学院講師。

【梅澤弁護士】
97年東京大学文学部卒業。99年第一東京弁護士会登録。04年ペンシルバニア大学ロースクールLL.M.修了。05年3月金融庁検査局 金融証券検査官。06年同 専門検査官。07年4月より長島・大野・常松法律事務所に復帰。主要著作として、「金融機関の法令等遵守態勢と顧客保護等管理態勢（上）（下）」（金融法務事情07年5月5・15日合併号（1802号）、5月25日号（1803号））等。

【酒井弁護士】
99年東京大学法学部卒業。01年第一東京弁護士会登録。05年から07年まで金融庁総務企画局市場課投資サービス法令準備室（金融商品取引法令準備室）にて金商法の立案作業に従事。07年9月から長島・大野・常松法律事務所に復帰。国家検定金融窓口サービス技能検定委員。

概要 昨年9月30日の金融商品取引法の施行は、金融機関のデリバティブ取引の実務に大きな影響を与えた。
本講演では、多岐にわたるデリバティブ取引の金商法上の位置づけを検討したうえで、これにかかる規制（業規制・行為規制）を俯瞰し、その法的諸問題を取り扱う。
詳細 １．金商法の対象となるデリバティブ取引の範囲（定義）
　　　(1)デリバティブ取引に対する法規制の経緯
　　　　　・証券取引法による規制
　　　　　・金融先物取引法による規制
　　　　　・天候・地震デリバティブ等の法規制上の位置づけ
　　　(2)金商法におけるデリバティブ取引の定義規定の構造・内容
　　　　　・原資産（「金融商品」）
　　　　　・参照指標（「金融指標」）
　　　　　・取引類型
　　　(3)デリバティブ組込型商品（預金・ローン等）の取扱い

２．デリバティブ取引に関する業規制
　　　(1)経緯（金商法における登録制への包括化）
　　　(2)登録の要否が問題となる場合
　　　　　・プロ向けのデリバティブ取引
　　　　　・為替ヘッジ取引
　　　　　・グループ間のデリバティブ取引　等

３．デリバティブ取引に関する行為規制
　　　(1)概要
　　　(2)書面交付義務・説明義務
　　　(3)禁止行為
　　　(4)損失補てん等の禁止

４．その他
　　　(1)クレジット・デリバティブ取引とインサイダー取引規制
　　　(2)クロスボーダー取引の取扱い
　　　(3)金商法の対象外のデリバティブ取引
　　　　（不動産・商品・排出権デリバティブ等）

５．質疑応答／ディスカッション

【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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