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Ｍ＆Ａストラクチャリングに係る基本事項と最新実務 税務、法務の観点から総合的に解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-06-05（木） 13:30～16:30 |
| 講師 |
森・濱田松本法律事務所 パートナー 税理士 ニューヨーク州弁護士 大石 篤史 弁護士 95年司法試験合格。96年東京大学法学部卒業。98年弁護士登録。03年ニューヨーク大学ロースクールLL.M.（法学修士号）取得、米国ニューヨーク市のWeil Gotshal & Manges法律事務所にて勤務。04年米国ニューヨーク州弁護士登録。06年税理士登録。07年経済産業省「MBO取引等に関するタスクフォース」メンバー。「三角合併の実務対応に伴う法的諸問題」（旬刊商事法務、1802号、2007年6月15日）、「ゴーイングプライベートによるMBOの法務・税務」（Lexis企業法務、No.9、2006）、ほか執筆、講演多数。Ｍ＆Ａを専門とする。 |
| 概要 | Ｍ＆Ａのストラクチャリングを行うに際しては、税務と法務が特に重要な意味を持っている。そして、最良のストラクチャーを発見するためには、税務と法務という縦割り的発想で検討するのではなく、両者を有機的に一体のものとして捉えた上で、コスト／時間／リスクといった観点から、総合的な検討を加えることが欠かせない。 本講演ではまず、基礎編として、Ｍ＆Ａの各基本的取引類型（株式譲渡／TOB、自己株式の取得、新株発行／自己株式処分、事業譲渡、清算、合併、会社分割、株式交換）のポイントを、税務・法務という切り口から横断的に解説する。その際、基礎的事項をわかりやすく説明したうえで、最新の税制・法制を踏まえた実務上のトピックや応用事例についても言及する。 また、応用編として、非公開化取引／MBO、三角合併／三角株式交換、買収防衛策等、近時の主なＭ＆Ａのトピックを取り上げ、基礎編とリンクさせつつ、最新の実務の実情に即してポイントを説明する。 |
| 詳細 |
１．基本的視点（コスト／時間／リスク） ２．基本的取引類型と税務・法務 ・株式譲渡／TOB、自己株式取得、新株発行／自己株式処分 ・事業譲渡 ・清算 ・合併、会社分割、株式交換 ・応用事例 ３．最新Ｍ＆Ａの税務・法務 ・非公開化取引／MBO ・三角合併／三角株式交換 ・買収防衛策 ４．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
| お問合わせ |
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