内部監査部門に期待される有効性評価の実務 日本版SOX法、いよいよ本番会計年度へ |
受講区分 | 会場 |
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開催日時 | 2008-06-24(火) 13:30~16:30 |
講師 |
アイ・エー・アーク コンサルティング株式会社 代表取締役 近藤 利昭 氏 76年三井銀行入行。三井住友銀行 監査部上席考査役、KFi(KPMGフィナンシャル) マネジャー、野村證券 インターナル・オーディット部IT監査チームリーダー、IBMビジネスコンサルティングサービス シニアマネージングコンサルタントを経て、アイ・エー・アーク コンサルティング(http://home.t03.itscom.net/iaarc/)を設立、現在に至る。米国での8年に亘る勤務経験とヨーロッパ、アジア諸国への多くの海外出張経験を活かし、97年4月ニューヨークで北米拠点の内部監査を管轄する米州検査室を開設。米国でCOSOを基本とする内部統制を学び、リスクベースの監査を実践し習得。99年4月帰国後、公表された金融検査マニュアル対応では検査から監査への抜本的な改革へ尽力。金融庁を始め、米国、英国、シンガポール等主要金融当局へ内部監査組織や監査手法を説明。三井住友銀行合併後新設された監査部で、グローバルなリスク評価モデルを構築。また、アジア拠点に駐在する現地内部監査人の指導育成に携わる。02年3月銀行退職後、プロの内部監査人として、コンサルティング業務を含め一貫して実務に裏付けされた内部監査業務に邁進。傍ら、講演活動、執筆、研修、品質評価等をライフワークとして行い、日本の内部監査の発展に向けた地道な活動を続けている。著書等として『これが金融機関の内部監査だ 2nd edition』(共著、金融財政事情研究会)、「日本版SOX法の鍵と心髄」(IBM金融ソリューションNEWS、06年6月号)、「企業不祥事を未然に防止する社内システム」(金融財政事情、06年2月27日号)、「内部監査の付加価値を高めよ」(金融財政事情、03年6月23日号)。千葉商科大学大学院秋学期「リスクマネジメント講座」特別講師ほか各種団体等での講演多数。CIA(公認内部監査人)、CCSA(内部統制評価指導士)。 |
概要 | いよいよ本番会計年度に突入した日本版SOX法。3月期決算を採用する上場会社では、早くもこの4月から財務報告に係る全社レベル及び業務プロセスが、経営者の有効性評価の対象とされる。すでに財務報告に係る内部統制の可視化や有効性評価のドライランを終えた会社、そして採用する決算期までにドライランの余裕期間を残す会社の双方にとって、プロセスの有効性の評価がいよいよ重要な意味合いを持つ。評価の指針は、07年2月公表された内部統制報告書の実施基準(意見書)だ。同年9月全面施行された金融商品取引法では、四半期報告書及び内部統制報告書の開示が経営者の双肩に重くのしかかる。日本ではダイレクト・レポーティングを採用していないことから、経営者の評価を担う内部監査部門の役割は大きい。内部監査部門が年間に実施する通常の業務監査に、さらに日本版SOX法の有効性評価が加わり、人的資源のより精緻な計画性が求められる。また、業務監査で培った監査技術や検証方法をうまく生かすことが必要となる。 本講演では、まず日本版SOX法の評価の対象を確認した上で、有効性評価に必要な予備知識、資源計画を整理し、内部監査部門に期待される有効性評価の具体的な実務を分かりやすく解説する。 |
詳細 |
1.監査業務が役立つ内部統制評価の基礎知識 ・日本版SOX法実施基準の要点 ・財務報告に係る評価の対象 ・有効性評価の資源計画 ・評価作業で有用な監査技術 2.日本版SOX法における全社的な内部統制 ・全社統制の有効性評価の要点 ・全社統制のプロセスオーナと評価 ・全社統制の有効性評価のプロセス ・全社統制の評価における留意点 3.業務プロセスの有効性評価の実務 ・有効性評価の管理業務 ・"整備状況"の有効性評価の要点 ・"運用状況"の有効性評価の要点 ・評価結果の効果的な書き方 4.質疑応答/ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
お問合わせ |
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