Ｍ＆Ａ税務を巡る最新事例の分析と実務上の留意点

節税効果実現の実例をはじめとする注目事案の解説を中心に、連結納税に関する論点を含む
受講区分 会場
開催日時 2008-09-17（水）　13:30～16:30
講師 税理士法人トラスト
ＣＯＯ・パートナー　公認会計士 税理士
足立 好幸 氏

98年一橋大学商学部卒。新日本監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストを設立。「企業価値向上のための税務」を特徴として、上場企業を中心にＭ＆Ａ税務、事業再編税務、連結納税の業務に従事し、現在までに80件を超えるＭ＆Ａ・事業再編に関与。国内一号案件の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社のＭＢＯ税務にも携わる。

概要 Ｍ＆Ａ実務において税務は極めて重要なファクターであるが、近時、ケンウッドとビクターの統合における負ののれんと節税効果実現が報道でも大きく取り扱われるなど、幾つかの注目すべき事案がみられ、税務に関する検討の重要性がますます高まっており、また、今後の実務への活用においてこれら事案の示唆するところも大きい。
本講演は、Ｍ＆Ａスキームの策定と実行に重要な影響を及ぼす税務の問題を具体的に理解することを目的とし、最新の注目すべき実例を題材として、公表情報に基づき、①組織再編税制・連結納税がどのように適用されるのか？ どのような効果があるのか？ ②今後、類似スキームでＭ＆Ａを行う場合、スキーム策定の留意事項は何なのか？ タックスメリットを享受することが可能なスキームは何なのか？ などの観点から分析するものである。また、近年、Ｍ＆Ａの場面において連結納税が効果を発揮する場面も増えているため、この点にも言及する。
詳細 １．Ｍ＆Ａ税務のポイント（概論）
　　　・組織再編税制のポイント
　　　・連結納税のポイント

２．注目すべき最新事案の分析
　　　(1)ケンウッドとビクターの事業統合　～統合効果－負ののれんと節税100億円、連結納税の効果を含む～
　　　　　[スキーム] 共同株式移転
　　　(2)加ト吉・JT・日清食品による冷凍食品事業の統合　～実現しなかった事業統合のケース～
　　　　　[スキーム] 全部取得条項付種類株式割当・会社分割
　　　(3)米シティによる日興コーディアルの三角合併　～国内初の三角合併～
　　　　　[スキーム] 株式交換・吸収合併（持株会社間）
　　　(4)すかいらーくのＭＢＯ　～ＭＢＯ税務、100%化後のSPCとの合併税務まで～
　　　　　[スキーム] 株式交換（スクイーズアウト）・吸収合併
　　　(5)ルネサンスによるリーヴ・スポーツの簡易合併　～規模の異なる企業間の合併～
　　　　　[スキーム] 吸収合併

３．各種スキーム策定における留意事項
　　　～上記事案から学ぶ今後の実務への活用における留意点と、
　　　　　上記事案の応用、上記事案に含まれない問題点など

４．質疑応答／ディスカッション

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