株式会社セミナーインフォ

不動産投資市場の新たな潮流

政府系ファンド等による不動産投資の進展と、不動産デリバティブ投資の台頭

受講区分	会場
開催日時	2008-10-14（火）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所事業戦略コンサルティング一部　副主任研究員谷山智彦氏慶應義塾大学総合政策学部、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、株式会社野村総合研究所入社。大阪大学大学院経済学研究科博士後期課程在籍中。現在、事業革新コンサルティング部副主任研究員として、民間企業や官公庁の調査・コンサルティング業務に従事。専門は、主に不動産等の新しい資産クラスにおけるオルタナティブ投資、ファイナンス、証券化、デリバティブズ等。主な著書・訳書に『政府系ファンド入門』（共著、日経ＢＰ社）、『コモディティ・ファイナンス』（共訳、日経ＢＰ社）や「レジーム・スイッチング不動産価格評価モデル」（日本金融・証券計量・工学学会、2007年）等、不動産ファイナンス関連の論文、講演多数。
概要	不動産投資市場は、2007年夏から2008年初頭にかけて、大きな節目を迎えた。米国発のサブプライム問題がグローバル・マーケットを駆け巡り、世界的に「不動産」に係るリスク、不確実性が高まっている。今や不動産は、今後の先行きが極めて不透明な資産クラスの一つとなり、世界各国のREIT市場や不動産株の暴落に見られるように、不動産投資に従事している企業は極めて厳しい事業環境のなかにある。このようにサブプライム問題を発端に大きく変貌しつつある不動産投資市場における、注目すべき最新の動きとして、クロスボーダー取引における新たな投資プレイヤーと新たな投資手段の登場がある。混乱するグローバル・マーケットで圧倒的な存在感を印象づけた「政府系ファンド」は、金融機関等への出資だけではなく、不動産投資市場においても積極的に活動を始めている。今後、日本を含むアジア地域において、不動産の新たな買い手として台頭してくるだろう。さらに、新たな投資手法として「不動産デリバティブ」も登場しつつある。不動産デリバティブは、クロスボーダー投資や不動産投資のリスクヘッジなどを容易に行うことができ、従来の不動産投資とは全く異なる機能を提供するものであり、今後は、実物不動産や証券化不動産だけではなく、デリバティブも視野に入れて検討すべきだろう。これら二つの新たな動きは、日本の不動産投資市場に関わるプレイヤーにとっても無関係ではない。政府系ファンドによる不動産投資の動向やその背景、そして不動産デリバティブの効果的な活用方法を理解することは、今後の不動産投資市場を見ていく上でより重要になってくる。本講演ではこうした状況を踏まえ、政府系ファンド等による不動産投資の進展と、不動産デリバティブ投資の台頭について、可能な限り具体例に即して解説する。
詳細	１．変貌する不動産投資市場　　　　　・不動産を取り巻く市場環境、制度等の変貌　　　　　・急増するアジアにおける不動産のクロスボーダー取引　　　　　・不動産投資におけるリスク管理ニーズの高まり２．政府系ファンドによる不動産投資の進展　　　　　・政府系ファンドの全体像　　　　　・政府系ファンドの不動産に対する投資目的、投資戦略　　　　　・政府系ファンドによる不動産のクロスボーダー取引の動向　　　　　・わが国不動産投資市場における政府系ファンドの活動とその影響３．新たなリスクヘッジ手法及び不動産投資手法としての不動産デリバティブ　　　　・不動産デリバティブとは　　　　　・諸外国における不動産デリバティブ市場の動向　　　　　・不動産デリバティブを活用した不動産のクロスボーダー取引　　　　　・不動産ファンド、一般事業会社、不動産会社等における不動産リスクヘッジ手法４．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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