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種類株式の活用における法律上の諸問題 事例を交えて |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-12-09（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 竹内 辰介 弁護士 00年慶應義塾大学法学部法律学科卒業。01年10月弁護士登録（東京弁護士会）。現在、長島・大野・常松法律事務所に所属し、主に企業買収案件に関与する。大手証券会社のプリンシパル・インベストメンツ部門へ出向し、株式（上場・未上場）、ファンド持分、債権、不動産等への投資に関する資金調達・投資実行・投資先管理・投資回収の各局面における実務上の法律問題に対応した経験を有する。 |
| 概要 | 種類株式は、上場会社への株式投資、非上場会社への投資、ＭＢＯやＬＢＯファイナンスにおけるメザニン投資などの場面で、活用されているが、その設計にあたっては、法律上、留意すべき事項が少なからず存在する。 本講演では、種類株式に係る基礎的事項等の整理、種類株式の設計にあたっての制約条件を明らかにしたうえで、実際に種類株式を設計する際、法律上問題となる点を整理することにより、株式投資にあたって種類株式を活用する際の課題解決を図るものである。 なお、種類株式の定款・発行要項・登記の記載例として、公表されている実例を整理し、提示することとする。 |
| 詳細 |
1．種類株式に係る基礎的事項 ・会社法における種類株式概念の整理 ・定款と発行要項の関係 ・その他 ２．論点の整理～上場会社・非上場会社への投資、メザニン投資などを念頭に ・有利発行規制 ・剰余金の配当 ・取得価額の調整（希薄化防止条項） ・発行可能株式総数 ・公開買付規制・インサイダー取引規制 ・その他 ３．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
| お問合わせ |
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