株式会社セミナーインフォ

地方財政改革を巡る最新動向と金融機関や投資家等への影響

地方債制度改革や目前に迫る地方財政健全化法の本格運用開始によるチャンスとリスク

受講区分	会場
開催日時	2008-12-10（水）　13:30～16:30
講師	株式会社野村総合研究所公共経営戦略コンサルティング部　副主任研究員福田隆之氏早稲田大学教育学部社会科学専修卒業後、株式会社野村総合研究所入社。08年同副主任研究員。専門は、行財政制度、プロジェクトファイナンス、ＰＰＰ（Public Private Partnership）。入社以来、国内外の民間資金を活用した社会資本整備手法に関する調査業務や当該事業に関する政府向けのアドバイザリー業務を数多く担当。著書に『政府系ファンド入門』（日経ＢＰ社、共著）。このほか、滋賀県リスク管理・資金運用会議委員、横浜市公金管理連絡会議委員、富山県資金管理委員会専門アドバイザー、埼玉県公金管理アドバイザー等を務める。
概要	地方財政を巡っては、平成18年度当初に地方債の許可制度から協議制度への移行がなされ、平成20年9月末には地方公営企業金融公庫が廃止された。そして、いよいよ平成21年度以降に地方財政健全化法の本格的な運用開始が予定され、地方財政の新たな再生制度が設けられるなど、ここ数年のうちに大規模な改革が進展している。改革の方向性としては、地方分権の流れの中で国の役割を縮小して地方自治体の裁量を拡大しつつ、自治体の破綻という地方財政制度全体の信頼を損なうような事態を招かない裁量の幅を明示していくものとも言える。こうした状況下にあって、従来から自治体の主要な資金調達手段であった地方債の世界でも、公募債の拡大や外資系の参入など大きな変化があり、関連するプレーヤーにとっての新たなチャンス、あるいはリスクが予想されるところである。一方で、制度改革の影響による自治体による資産・債務改革の進展により、プロジェクトベースでのファイナンス機会の拡大を狙って参入を目指すプレーヤーも存在するなど、まさに激変の予兆が見られるところである。本講演では、わかりやすく地方財政制度改革の要点を整理した上で、多大な影響が予想される地方債制度の改革や地方財政健全化法を中心に、地方財政改革の内容と自治体及び金融機関等の最近の動向を解説し、さらに、今後の金融ビジネス等におけるチャンスやリスクについて検討する。また、自治体に与えられた裁量と国による規制という観点から、地方債の発行主体としての自治体のリスクの見方や地方公営企業や第三セクターなどの自治体の抱える事業資産の管理戦略の展望について、地方財政制度の基本や改革後の自治体の姿を整理しながら解説する。
詳細	１．勢力図の変わる自治体ファイナンス市場　　　・従来の勢力図－指定金融機関と自治体の蜜月時代　　　・変わりつつある勢力図－多様化が進む自治体のファイナンス手段２．地方財政の基本理解３．制度改革の要点　　　・地方債外でのファイナンスを可能にしたPFI法　　　・資本市場へのアクセスを可能にした地方債制度改革　　　・自治体の資産圧縮を迫る地方財政健全化法と第三セクター改革　　　・ファイナンスコストの適正化を迫る地方公営企業金融公庫の解体４．金融機関や投資家等への影響　　　・指定金融機関にとってのリスクと脅威　　　・投資の選択肢が広がる機関投資家　　　・新たな手数料収益源を模索するレンダー、投資銀行　　　・格付やコンサルなどの付随する"改革ビジネス"の拡大５．今後の自治体の経営・リスク評価のポイント　　　・自治体の健全性やオフバランスニーズの見方６．質疑応答／ディスカッション【ストック・リサーチ経営研究セミナー】
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