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【金融基礎講座】Ｍ＆Ａ・グループ再編のための税務の基礎 ケーススタディを交えてわかりやすく解説 |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2008-12-16（火） 13:30～16:30 |
| 講師 |
税理士法人トラスト パートナー 公認会計士 税理士 足立 好幸 氏 一橋大学商学部卒。新日本監査法人にて監査・上場支援等に従事した後、税理士法人トラストを設立。「企業価値向上のための税務」を特徴として、上場企業を中心にＭ＆Ａ税務、事業再編税務、連結納税の業務に従事し、現在までに80件を超えるＭ＆Ａ・事業再編に関与。国内一号案件の「全部取得条項付種類株式割当方式」によるファンドと上場会社のＭＢＯ税務にも携わる。 |
| 概要 | 本講義は、Ｍ＆Ａやグループ再編に携わる若手実務家、新任の役職者、知識の再確認を図る最前線の実務家を対象に、実務に必須の税務の基礎知識を解説するものである。 Ｍ＆Ａやグループ再編の実務においては、買収、合併、株式交換、事業譲渡等の多種多様な手法やスキームにおける株式取得、売却等に伴い、買収者、株主などの各当事者に生じる課税を体系的に把握する必要があり、また、適格・非適格などスキーム選択等に重要な影響を及ぼす概念への理解も必須となる。 本講義では、一見難解な組織再編税制について基礎からの理解を図るとともに、ケーススタディにより実務への活用を具体的にイメージできるようにし、極力実務に即してわかりやすく解説を行う。先ず、Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制を概観したうえで、適格・非適格（時価評価）や繰越欠損金及び含み損の使用制限を中心に株主の税務、また、最新のスキームに関する税務上の取扱いを取り上げる。さらに、税務上の有利・不利、思い込みによる失敗事例を含めた実務上の留意事項も解説する。 |
| 詳細 |
１．Ｍ＆Ａ・グループ再編の手法と組織再編税制 ・買収、合併、分割、株式交換、事業譲渡等の各手法と買収者、対象会社、株主など各当事者への課税関係 ・組織再編税制の仕組みとその適用範囲 ２．組織再編税制の基礎 (1)適格・非適格 ①適格・非適格とは？ ②M&A・グループ再編における非適格の有利・不利 ③適格要件とは？ ④適格・非適格：判定のためのフローチャート ⑤買収者において資産調整勘定（のれん）が計上できるケースとは？ ⑥ケーススタディ～適格と非適格のタックメリットの比較～ (2)繰越欠損金の利用制限 ①繰越欠損金とは？ ②繰越欠損金が利用できないケースとは？ ③繰越欠損金の利用：判定のためのフローチャート ④繰越欠損金を活用するためのタックス・プランニング ⑤ケーススタディ～繰越欠損金が利用できるケースと利用できないケース～ (3)特定資産譲渡等損失額の損金不算入 ①特定資産譲渡等損失額とは？ ②含み損が利用できないケースとは？ ③含み損の利用：判定のためのフローチャート ④含み損を活用するためのタックス・プランニング ⑤ケーススタディ～含み損が利用できるケースと利用できないケース～ (4)欠損等法人 ３．株主の税務の基礎 (1)株主に課税が生じるケースとは？ (2)株式譲渡損益とみなし配当 (3)個人株主と法人株主の有利・不利 (4)ケーススタディ～適格と非適格、法人株主と個人株主のタックスメリットの比較～ ４．ケーススタディによる包括的な解説 ・Ｍ＆Ａとグループ内の事業統合を目的としたTOＢ後の合併のケース ５．質疑応答 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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