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Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る法的諸問題 近時の環境悪化を背景に現実味を増す資産取得型買収及びプライベートファンド化、並びに破綻時の民事再生手続を中心として |
| 受講区分 | 会場 |
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| 開催日時 | 2009-01-14（水） 13:00～16:00 |
| 講師 |
長島・大野・常松法律事務所 片岡 良平 弁護士 02年早稲田大学法学部卒業、司法試験合格。04年司法修習終了、弁護士登録、長島･大野･常松法律事務所入所。不動産の流動化案件、ＣＢＯ・ＣＬＯ等の債権の流動化・証券化案件、銀行保証債など私募債案件や社債管理者のコンプライアンス、Ｊ－ＲＥＩＴや不動産関連ファンドの組成・運用その他コンプライアンス、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａ案件、会社法・金商法・信託法・投信法といった金融法制に関わる案件を専門とする。著作として、「J-REITの買収スキームにおける法的問題点（上）」（不動産証券化ジャーナル、Vol.8）、「J-REITの買収スキームにおける法的問題点（下）」（不動産証券化ジャーナル、Vol.9）、「金融商品取引法上の規制について〔1〕」（不動産証券化ジャーナル、Vol.11）、「Mergers and Acquisitions of J-REITs」（J-REITs: Outlook & Opportunity (Asia Law & Practice)）がある。 |
| 概要 | Ｊ－ＲＥＩＴを巡っては、近年、数例の経営権取得型や事業提携型の買収が行われているものの、Ｊ－ＲＥＩＴの保有資産の全部売却や合併といった資産取得型の買収、プライベートファンド化は議論の俎上に上るに留まり、未だ実現を見ていない。 ここに至り、サブプライム・ローン問題に端を発した世界的な金融恐慌を背景とした、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格低迷、増資難航、新規上場凍結や物件売却の困難、金融機関の不動産案件への融資姿勢硬化を含めた国内不動産市場の信用収縮・失速という環境悪化にＪ－ＲＥＩＴが苦戦するなか、遂にＪ－ＲＥＩＴの破綻事例も現れた。 かかる環境の下、国内外の不動産プレイヤーにとっては、数百億～数千億円規模の不動産ポートフォリオを有するＪ－ＲＥＩＴからの資産取得や、Ｊ－ＲＥＩＴの市場価格とNet Asset Valueの「差益」獲得を実現する機会に直面しているともいえ、今後、Ｊ－ＲＥＩＴの抜本的なＭ＆Ａ戦略による業界再編の波が加速、拡大することも予想されよう。 本講演は、Ｊ－ＲＥＩＴのＭ＆Ａを巡る最先端の法律問題に関与する講師の立場から、資産取得型を中心とする各種買収スキーム、プライベートファンド化及び民事再生手続における法的問題点や、Ｍ＆Ａ実現のために関係当事者が認識すべきリーガル・リスクをとりあげるものである。 |
| 詳細 |
１．Ｊ－ＲＥＩＴの基本構造 (1)買収スキームにおけるＪ－ＲＥＩＴ関連当事者の役割及び留意点 (2)経営権取得型及び事業提携型の買収スキーム構築における重要ポイント ２．資産取得型の買収スキームにおける法的問題点 (1)Ｊ－ＲＥＩＴの合併（合併比率、簡易合併、合併交付金、端数処理等） (2)Ｊ－ＲＥＩＴによる保有資産の全部売却・解散・清算手続 (3)Ｊ－ＲＥＩＴの役員・資産運用会社の善管注意義務 (4)公正な価格（ＴＯＢ、資産売却、反対投資主買取請求等） ３．Ｊ－ＲＥＩＴにおけるスクイーズ・アウト ４．Ｊ－ＲＥＩＴのプライベートファンド化 ５．Ｊ－ＲＥＩＴの民事再生手続 ６．質疑応答／ディスカッション 【ストック・リサーチ経営研究セミナー】 |
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